有価証券報告書-第202期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,575	百万円	4,797	百万円
繰延ヘッジ損失	3,323		2,098
有価証券償却	1,236		1,149
その他	3,052		2,844
繰延税金資産小計	12,186		10,890
評価性引当額	△1,664		△1,499
繰延税金資産合計	10,522		9,390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,865		△40,142
退職給付関係	△6,174		△6,155
繰延ヘッジ利益	―		△6
繰延税金負債合計	△48,040		△46,304
繰延税金資産(負債)の純額	△37,517	百万円	△36,914	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.42	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.30
住民税均等割等	―		0.43
評価性引当額の増減	―		△0.68
その他	―		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	27.30	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。