有価証券報告書-第199期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,633	百万円	6,936	百万円
有価証券償却	1,570		1,533
その他	4,681		4,161
繰延税金資産小計	13,885		12,632
評価性引当額	△1,913		△1,866
繰延税金資産合計	11,971		10,765
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,277		△39,273
その他	△2,747		△3,016
繰延税金負債合計	△41,024		△42,290
繰延税金資産(負債)の純額	△29,052	百万円	△31,525	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.46%から35.08%となります。この税率変更により、繰延税金負債は309百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1百万円増加し、法人税等調整額は311百万円増加しております。