有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
利益配分につきましては、従来より経営体質の強化を図るため、内部留保の充実に意を用い、安定した配当を継続して行うことを基本としております。当行では中間配当と期末配当の年2回配当を実施しており、中間配当は取締役会により決議し、期末配当は定時株主総会により決議しております。
平成25年度(平成26年3月期)の期末配当金につきましては、経営体質の強化のための内部留保の充実と株主の皆さまへの利益還元を総合的に勘案し、前期末配当金に比べ1円増配し、1株につき6円(年間11円)といたしました。
なお、平成26年度以降の配当方針につきましては、第5次中期経営計画のスタートにあわせまして、株主の皆さまへ持続的成長による、より一層の利益還元を実施するため、下記の通りといたします。
⦅配当方針⦆
安定配当を基本としつつ、当期純利益に対する配当性向25%を目安といたします。
内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えしつつ、強靭な経営体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。
また、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
平成25年度(平成26年3月期)の期末配当金につきましては、経営体質の強化のための内部留保の充実と株主の皆さまへの利益還元を総合的に勘案し、前期末配当金に比べ1円増配し、1株につき6円(年間11円)といたしました。
なお、平成26年度以降の配当方針につきましては、第5次中期経営計画のスタートにあわせまして、株主の皆さまへ持続的成長による、より一層の利益還元を実施するため、下記の通りといたします。
⦅配当方針⦆
安定配当を基本としつつ、当期純利益に対する配当性向25%を目安といたします。
内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えしつつ、強靭な経営体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。
また、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月11日 取締役会決議 | 1,889 | 5.00 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 2,267 | 6.00 |