有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
利益配分につきましては、従来より経営体質の強化を図るため、内部留保の充実に意を用い、安定した配当を継続して行うことを基本としております。当行では中間配当と期末配当の年2回配当を実施しており、中間配当は取締役会により決議し、期末配当は定時株主総会により決議しております。
平成29年度(平成30年3月期)の配当金につきましては、中間配当として1株当たり6円、期末配当として1株当たり30円といたしました。なお、平成29年10月1日付で5株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当6円は株式併合前の配当額、期末配当30円は株式併合後の配当額であります。
配当方針につきましては、安定配当を基本としつつ、当期純利益に対する配当性向25%を目安としております。
内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えしつつ、強靭な経営体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
平成29年度(平成30年3月期)の配当金につきましては、中間配当として1株当たり6円、期末配当として1株当たり30円といたしました。なお、平成29年10月1日付で5株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当6円は株式併合前の配当額、期末配当30円は株式併合後の配当額であります。
配当方針につきましては、安定配当を基本としつつ、当期純利益に対する配当性向25%を目安としております。
内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えしつつ、強靭な経営体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月13日 | 2,269 | 6.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月28日 | 2,265 | 30.00 |
| 定時株主総会決議 |