有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
利益配分につきましては、従来より経営体質の強化を図るため、内部留保の充実に意を用い、安定した配当を継続して行うことを基本としております。当行では中間配当と期末配当の年2回配当を実施しており、中間配当は取締役会により決議し、期末配当は定時株主総会により決議しております。
平成28年度(平成29年3月期)の期末配当金につきましては、1株につき6円といたしました。
これにより、通期では中間配当の6円とあわせて12円となります。
なお、配当方針につきましては、安定配当を基本としつつ、当期純利益に対する配当性向25%を目安としております。
内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えしつつ、強靭な経営体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。
また、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
平成28年度(平成29年3月期)の期末配当金につきましては、1株につき6円といたしました。
これにより、通期では中間配当の6円とあわせて12円となります。
なお、配当方針につきましては、安定配当を基本としつつ、当期純利益に対する配当性向25%を目安としております。
内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えしつつ、強靭な経営体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。
また、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月14日 取締役会決議 | 2,268 | 6.00 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 2,268 | 6.00 |