有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
配当につきましては、当行では中間配当と期末配当の年2回配当を実施しており、中間配当は取締役会により決議し、期末配当は定時株主総会により決議しております。
利益配分につきましては、従来から経営上の最重要課題と位置づけ、株主のみなさまへの安定的な配当を継続して行うことならびに内部留保の充実により経営体質の強化を図ることを基本としてまいりました。
今般、更なる企業価値の持続的向上を目指すとともに株主のみなさまへの利益還元の充実を図ることとし、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目安とすることといたしました。
2021年度(2022年3月期)の配当金につきましては、中間配当として1株当たり35円、期末配当として1株当たり65円といたしました。加えて、2022年2月に総額25億円、普通株式454,700株の自己株式取得を実施しており、これにより当事業年度の総還元性向は、49%となります。
内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えしつつ、強靭な経営体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
利益配分につきましては、従来から経営上の最重要課題と位置づけ、株主のみなさまへの安定的な配当を継続して行うことならびに内部留保の充実により経営体質の強化を図ることを基本としてまいりました。
今般、更なる企業価値の持続的向上を目指すとともに株主のみなさまへの利益還元の充実を図ることとし、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目安とすることといたしました。
2021年度(2022年3月期)の配当金につきましては、中間配当として1株当たり35円、期末配当として1株当たり65円といたしました。加えて、2022年2月に総額25億円、普通株式454,700株の自己株式取得を実施しており、これにより当事業年度の総還元性向は、49%となります。
内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えしつつ、強靭な経営体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月12日 取締役会決議 | 2,647 | 35.00 |
| 2022年6月29日 定時株主総会決議 | 4,886 | 65.00 |