有価証券報告書-第132期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 組織及び人員について
監査役及び監査役会による監査は、銀行業務に通暁し財務・会計に精通した常勤監査役2名と、独立性の高い社外監査役2名が相互補完することにより実効性と透明性を高め、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席や意見陳述等を通じて取締役の業務執行について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保しております。
なお、監査役会の機能充実のためこれを補助する組織として監査役会事務局を設け、専従スタッフを配置しております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催しております。
当事業年度の開催回数は13回であり、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会への出席状況(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1 監査役(常勤)橋本正昭及び監査役(非常勤)吉川勝久は、2019年6月27日付で退任しております。
2 監査役(常勤)箕輪尚起及び監査役(非常勤)倉橋孝壽は、2019年6月27日付で就任いたしました。
3 監査役(非常勤)中村正博は、2020年6月26日付で退任しております。
4 監査役(非常勤)吉川勝久、中村正博、倉橋孝壽は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(主な検討事項)
・ 監査方針、監査計画、監査分担
・ 内部統制システムの整備、運用状況
・ 会計監査人の監査方法及び結果の相当性等
各監査役は監査役会で決定された年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、取締役の職務の執行を監査しております。
また、内部統制システムの整備状況等を監視し検証するほか、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類の監査や会計監査の相当性監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制に関し会計監査人から監査の状況について説明を受け、会計監査人と意見交換し、その整備及び運用状況を監視・検証しております。
監査役監査は、業務監査と会計監査が遂行されますが、その人数が限定されていることから各監査役は専門分野等に応じて職務を分担するなど、密接に連携して組織的かつ効率的な監査を行っております。
監査結果については、監査役会並びに代表取締役及び取締役会に報告されております。
また、監査役はその職務の遂行を実効あらしめるため、監査役同士のみならず監査役以外の者とも適切に連携を図る必要があり、平素より意思の疎通及び情報の収集・交換を図るよう努めております。
監査の相互連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、期初には監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、(四半期・中間期)期末にはレビュー・監査結果の報告を受け意見交換するなど、財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより会計監査の相当性を評価しております。監査役と会計監査人は、実務に則り相互の信頼関係を基礎とした有益な双方向の連携を確保しております。
c 常勤監査役の活動等
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議、ALM委員会、コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、重要文書の閲覧や本部及び営業店における業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。
また、連結子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査の組織につきましては「監査部」がその役割を担い、有価証券報告書提出日現在、必要な知識及び経験等を有する40名の人員で構成されております。
監査部は、取締役会直属とすることで被監査部門に対し十分牽制機能が働くよう独立性を確保し、取締役会の承認を受けた年次の内部監査計画及び内部監査規程等に基づき、業務プロセスを評価・牽制するとともにモニタリング機能により内部管理態勢の適切性、有効性を継続的に監視しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を調査、検討及び評価し、財務報告の信頼性確保に努めております。
監査結果は取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は指示書により是正を求め、その後必要に応じてフォローアップ監査を行い、是正の有無を確認しております。
当事業年度において、監査部は営業店総合監査(70店舗)、現物監査(40店舗)、事故防止監査(延べ122店舗)、代理店監査(2店舗)及びフォローアップ監査(19店舗)をそれぞれ実施いたしました。また、本部においては、総合監査(7部署)、事故防止監査(14部署)、フォローアップ監査(1部署)、テーマ監査(10テーマ)及びシステム監査(1システム)をそれぞれ実施し、さらに、連結子会社については4社を対象に監査を実施いたしました。
また、監査部は監査役に対して、年次の内部監査計画や内部監査結果及び行内外の諸情報などを定期的に報告することにより監査役業務を支援しております。これら活動を通じ監査役から得た意見は、監査部の業務テーマ選定等の参考とし、監査品質の向上を図るなど緊密な連携を保っております。
このほか、リスク管理その他内部統制機能を所管するリスク管理部は、監査役に対し内部統制システムの整備及び運用状況について適時報告するなど、監査役は内部統制部門とも緊密に連携することで効率的な監査の実施に努めております。
また、監査部は、会計監査人が行う資産の自己査定監査結果の報告会に出席するほか、会計に関する事項や内部統制に関する事項等について情報の収集・交換を図るなど、平素より会計監査人と意思の疎通に努めております。さらに、監査部及び会計監査人も、それぞれ随時リスク管理部をはじめ内部統制部門と意見交換を行うとともに、監査部はこれら内部統制部門に対して内部監査を実施しております。
このように監査役、監査部及び会計監査人は平素より協議・報告等を通じ緊密な相互連携を図るとともに、内部統制部門とも適切な関係を保つことで、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
44年間
ハ.業務を執行した公認会計士
秋宗 勝彦、松本 学、紀平 聡志
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、その他 13名(日本公認会計士協会準会員等)
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行監査役会は、会計監査人の選定にあたり、その候補者から監査法人の概要(品質管理体制、独立性の保持等)、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場合、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合は、その事実に基づき検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した時は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
また、「会計監査人の評価及び選定基準」を制定し、同基準に基づき、会計監査人の再任の可否について審議のうえ、決定しております。
当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼しておりますが、解任または不再任が相当と認められる事実はありません。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行監査役会は、会計監査人から期初に会計監査計画を、四半期・中間期・期末時点ではその結果を、また半期ごとに資産の自己査定に関する監査結果の報告を受けております。そして期中には往査に立ち会い、適宜監査状況を聴取し意見交換を行うとともに、監査役と内部監査部門、会計監査人で構成する三様監査会議を開催する等、会計監査人とは密接な連携を図り、関係部署からの意見等も参考に評価を行っています。具体的な評価内容につきましては、日本監査役協会より公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、「会計監査人の評価及び選定基準」を制定し、品質管理の状況並びに独立性の保持、監査報酬・非監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等について評価を行い、解任並びに不再任手続において最終判断を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、FATCA対応に係るアドバイザリー業務、AML/CFT態勢に関する現状分析等支援業務に係るもの等であります。
(当連結会計年度)
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、FATCA対応に係るアドバイザリー業務、AML/CFT態勢に関する現状分析等支援業務、システムリスク管理態勢整備に関する助言業務に係るもの等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)
(KPMGメンバーファームの提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、税務関連業務及び人事制度コンサルティング業務に係る報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、税務関連業務及び中間持株会社支援業務に係る報酬を支払っております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び当行の規模・業務の特性等を勘案して算定を行い、監査役会の同意を得ることとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人及び行内関係部門から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積額の算出根拠等を総合的に検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の監査報酬額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a 組織及び人員について
監査役及び監査役会による監査は、銀行業務に通暁し財務・会計に精通した常勤監査役2名と、独立性の高い社外監査役2名が相互補完することにより実効性と透明性を高め、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席や意見陳述等を通じて取締役の業務執行について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保しております。
なお、監査役会の機能充実のためこれを補助する組織として監査役会事務局を設け、専従スタッフを配置しております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催しております。
当事業年度の開催回数は13回であり、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会への出席状況(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 役職名 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 監査役(常勤) | 橋本 正昭 | 4回 | 4回 |
| 監査役(常勤) | 箕輪 尚起 | 9回 | 9回 |
| 監査役(常勤) | 半田 隆雄 | 13回 | 13回 |
| 監査役(非常勤) | 吉川 勝久 | 4回 | 4回 |
| 監査役(非常勤) | 中村 正博 | 13回 | 13回 |
| 監査役(非常勤) | 倉橋 孝壽 | 9回 | 9回 |
(注)1 監査役(常勤)橋本正昭及び監査役(非常勤)吉川勝久は、2019年6月27日付で退任しております。
2 監査役(常勤)箕輪尚起及び監査役(非常勤)倉橋孝壽は、2019年6月27日付で就任いたしました。
3 監査役(非常勤)中村正博は、2020年6月26日付で退任しております。
4 監査役(非常勤)吉川勝久、中村正博、倉橋孝壽は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(主な検討事項)
・ 監査方針、監査計画、監査分担
・ 内部統制システムの整備、運用状況
・ 会計監査人の監査方法及び結果の相当性等
各監査役は監査役会で決定された年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、取締役の職務の執行を監査しております。
また、内部統制システムの整備状況等を監視し検証するほか、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類の監査や会計監査の相当性監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制に関し会計監査人から監査の状況について説明を受け、会計監査人と意見交換し、その整備及び運用状況を監視・検証しております。
監査役監査は、業務監査と会計監査が遂行されますが、その人数が限定されていることから各監査役は専門分野等に応じて職務を分担するなど、密接に連携して組織的かつ効率的な監査を行っております。
監査結果については、監査役会並びに代表取締役及び取締役会に報告されております。
また、監査役はその職務の遂行を実効あらしめるため、監査役同士のみならず監査役以外の者とも適切に連携を図る必要があり、平素より意思の疎通及び情報の収集・交換を図るよう努めております。
監査の相互連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、期初には監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、(四半期・中間期)期末にはレビュー・監査結果の報告を受け意見交換するなど、財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより会計監査の相当性を評価しております。監査役と会計監査人は、実務に則り相互の信頼関係を基礎とした有益な双方向の連携を確保しております。
c 常勤監査役の活動等
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議、ALM委員会、コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、重要文書の閲覧や本部及び営業店における業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。
また、連結子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査の組織につきましては「監査部」がその役割を担い、有価証券報告書提出日現在、必要な知識及び経験等を有する40名の人員で構成されております。
監査部は、取締役会直属とすることで被監査部門に対し十分牽制機能が働くよう独立性を確保し、取締役会の承認を受けた年次の内部監査計画及び内部監査規程等に基づき、業務プロセスを評価・牽制するとともにモニタリング機能により内部管理態勢の適切性、有効性を継続的に監視しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を調査、検討及び評価し、財務報告の信頼性確保に努めております。
監査結果は取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は指示書により是正を求め、その後必要に応じてフォローアップ監査を行い、是正の有無を確認しております。
当事業年度において、監査部は営業店総合監査(70店舗)、現物監査(40店舗)、事故防止監査(延べ122店舗)、代理店監査(2店舗)及びフォローアップ監査(19店舗)をそれぞれ実施いたしました。また、本部においては、総合監査(7部署)、事故防止監査(14部署)、フォローアップ監査(1部署)、テーマ監査(10テーマ)及びシステム監査(1システム)をそれぞれ実施し、さらに、連結子会社については4社を対象に監査を実施いたしました。
また、監査部は監査役に対して、年次の内部監査計画や内部監査結果及び行内外の諸情報などを定期的に報告することにより監査役業務を支援しております。これら活動を通じ監査役から得た意見は、監査部の業務テーマ選定等の参考とし、監査品質の向上を図るなど緊密な連携を保っております。
このほか、リスク管理その他内部統制機能を所管するリスク管理部は、監査役に対し内部統制システムの整備及び運用状況について適時報告するなど、監査役は内部統制部門とも緊密に連携することで効率的な監査の実施に努めております。
また、監査部は、会計監査人が行う資産の自己査定監査結果の報告会に出席するほか、会計に関する事項や内部統制に関する事項等について情報の収集・交換を図るなど、平素より会計監査人と意思の疎通に努めております。さらに、監査部及び会計監査人も、それぞれ随時リスク管理部をはじめ内部統制部門と意見交換を行うとともに、監査部はこれら内部統制部門に対して内部監査を実施しております。
このように監査役、監査部及び会計監査人は平素より協議・報告等を通じ緊密な相互連携を図るとともに、内部統制部門とも適切な関係を保つことで、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
44年間
ハ.業務を執行した公認会計士
秋宗 勝彦、松本 学、紀平 聡志
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、その他 13名(日本公認会計士協会準会員等)
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行監査役会は、会計監査人の選定にあたり、その候補者から監査法人の概要(品質管理体制、独立性の保持等)、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場合、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合は、その事実に基づき検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した時は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
また、「会計監査人の評価及び選定基準」を制定し、同基準に基づき、会計監査人の再任の可否について審議のうえ、決定しております。
当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼しておりますが、解任または不再任が相当と認められる事実はありません。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行監査役会は、会計監査人から期初に会計監査計画を、四半期・中間期・期末時点ではその結果を、また半期ごとに資産の自己査定に関する監査結果の報告を受けております。そして期中には往査に立ち会い、適宜監査状況を聴取し意見交換を行うとともに、監査役と内部監査部門、会計監査人で構成する三様監査会議を開催する等、会計監査人とは密接な連携を図り、関係部署からの意見等も参考に評価を行っています。具体的な評価内容につきましては、日本監査役協会より公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、「会計監査人の評価及び選定基準」を制定し、品質管理の状況並びに独立性の保持、監査報酬・非監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等について評価を行い、解任並びに不再任手続において最終判断を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 64 | 13 | 64 | 8 |
| 連結子会社 | 14 | 0 | 17 | 2 |
| 計 | 78 | 13 | 81 | 10 |
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、FATCA対応に係るアドバイザリー業務、AML/CFT態勢に関する現状分析等支援業務に係るもの等であります。
(当連結会計年度)
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、FATCA対応に係るアドバイザリー業務、AML/CFT態勢に関する現状分析等支援業務、システムリスク管理態勢整備に関する助言業務に係るもの等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | ― | 9 | ― | 4 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | 0 |
| 計 | ― | 9 | ― | 4 |
(KPMGメンバーファームの提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、税務関連業務及び人事制度コンサルティング業務に係る報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、税務関連業務及び中間持株会社支援業務に係る報酬を支払っております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び当行の規模・業務の特性等を勘案して算定を行い、監査役会の同意を得ることとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人及び行内関係部門から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積額の算出根拠等を総合的に検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の監査報酬額について会社法第399条第1項の同意を行っております。