有価証券報告書-第129期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当行は、銀行業の公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、株主の皆さまへの利益還元につきましても安定的な配当の継続を基本方針とするとともに、体力に応じて増配を実施するなど、常々特段の配慮をしております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ安定的な利益還元という観点から、中間配当として1株当たり3円50銭、期末配当については1株当たり35円00銭とさせていただいております。なお、平成28年10月1日付で10株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当3円50銭は株式併合前の配当額、期末配当35円00銭は株式併合後の配当額であります。
内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立してまいる所存であります。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年11月11日 取締役会決議	939	3.50
平成29年6月29日 定時株主総会決議	939	35.00