有価証券報告書-第137期(2024/04/01-2025/03/31)
当行は、株主・投資家の皆さまへの利益還元を経営上の重要な課題として位置づけ、長期安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を行うよう、以下の株主還元方針を策定しています。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としています。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、中間配当として1株当たり60円00銭、をお支払いいたしました。
また、当事業年度の期末配当金については1株当たり110円00銭として、2025年6月27日の定時株主総会にお諮りする予定です。なお、これにより配当性向(連結ベース)は39.6%となる見込みです。
内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立していきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
| (株主還元方針) |
| 安定配当を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目指す 自己株式取得については機動的に実施する |
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としています。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、中間配当として1株当たり60円00銭、をお支払いいたしました。
また、当事業年度の期末配当金については1株当たり110円00銭として、2025年6月27日の定時株主総会にお諮りする予定です。なお、これにより配当性向(連結ベース)は39.6%となる見込みです。
内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立していきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年11月11日 | 1,891 | 60.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年6月27日 定時株主総会決議(予定) | 3,468 | 110.00 |