訂正有価証券報告書-第130期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当行は、銀行業の公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、株主の皆さまへの利益還元につきましても安定的な配当の継続を基本方針とするとともに、体力に応じて増配を実施するなど、常々特段の配慮をしております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ安定的な利益還元という観点から、中間配当として1株当たり35円00銭、期末配当については1株当たり35円00銭とさせていただいております。
内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立してまいる所存であります。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月10日	1,140	35.00
取締役会決議
平成30年6月28日	1,140	35.00
定時株主総会決議