有価証券報告書-第135期(2022/04/01-2023/03/31)

当行は、株主・投資家の皆さまへの利益還元を経営上の重要な課題として位置づけ、適正な内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、長期安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を行う以下の株主還元方針を策定しています。

(株主還元方針)

安定配当80円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安とする。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としています。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当行は2023年3月、市場部門における次年度以降の安定的な利息収入確保と含み益づくりを目指し、欧米の金利上昇により逆鞘となっていた外国債券を中心に損失処理を行いました。一方、「顧客向けサービス業務利益」は概ね計画どおりに推移していることや、有価証券ポートフォリオの再構築により翌事業年度以降市場部門収益の回復が見込まれることから、期末配当については、株主還元方針にかかわらず、2022年9月に公表した1株当たり73円00銭を据え置くこととしました。
当事業年度の配当につきましては、中間配当として1株当たり40円00銭、期末配当については1株当たり73円00銭(うち特別配当33円00銭)とした結果、配当性向(連結ベース)は76.4%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立してまいります。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年11月11日	1,273	40.00
取締役会決議
2023年6月29日 定時株主総会決議	2,323	73.00