有価証券報告書-第131期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)、確定給付企業年金制度(積立型)及び確定拠出年金制度(積立型)を採用しております。
なお当行は、従来の確定給付企業年金制度について、2018年4月1日に「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成28年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度に移行しております。また、リスク分担型企業年金の適用対象者の一部にはキャッシュバランスプラン類似制度を併せて導入しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
キャッシュバランスプラン類似制度は、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、退職後、当該残高に主として市場金利の動向に基づく利息を付与することとしております。
連結子会社12社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度(以下、中退共)に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	65,400	65,008
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額	―	△53,679
リスク分担型企業年金等への移行を反映した期首残高	65,400	11,329
勤務費用	2,084	719
利息費用	454	75
数理計算上の差異の発生額	△325	△200
退職給付の支払額	△2,605	△652
新規連結による増加額	―	52
退職給付債務の期末残高	65,008	11,324

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	40,284	43,072
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額	―	△42,913
中退共積立資産への振替額	―	△158
リスク分担型企業年金等への移行を反映した期首残高	―	―
期待運用収益	804	―
数理計算上の差異の発生額	1,541	―
事業主からの拠出額	2,307	―
退職給付の支払額	△1,866	―
年金資産の期末残高	43,072	―

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	53,982	342
年金資産	△43,072	―
中退共積立資産	―	△171
	10,910	170
非積立型制度の退職給付債務	11,025	10,981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,936	11,152

退職給付に係る負債	21,936	11,152
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,936	11,152

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
なお、当連結会計年度より、従来年金資産に含めていた中退共積立資産を別掲しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,084	719
利息費用	454	75
期待運用収益	△804	―
数理計算上の差異の費用処理額	1,910	222
確定給付制度に係る退職給付費用	3,645	1,017

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度においては、上記のほかに、確定給付企業年金制度についてリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度へと移行したことに伴い、特別利益として4,784百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	3,777	5,039
合 計	3,777	5,039

(注)当連結会計年度末における数理計算上の差異の金額には、リスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額4,616百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△6,043	△1,003
合 計	△6,043	△1,003

(7) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	14.6%	― %
株式	31.1%	― %
現金及び預金	2.4%	― %
生保一般勘定	32.9%	― %
その他	19.0%	― %
合 計	100%	― %

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.70%	0.70%
長期期待運用収益率	2.00%	― %
予想昇給率	3.90%	3.90%

3 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当連結会計年度より新たに設けております当行の確定拠出制度への要拠出額は629百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。
(3) その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は1,364百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額904百万円をその他負債に計上しております。
なお、当該特別掛金相当額の拠出に関する残存年数は2年であります。