訂正有価証券報告書-第128期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社10社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	55,146	55,877
会計方針の変更による累積的影響額	584	―
会計方針の変更を反映した期首残高	55,731	55,877
勤務費用	1,654	1,652
利息費用	869	871
数理計算上の差異の発生額	48	9,599
退職給付の支払額	△2,427	△2,585
退職給付債務の期末残高	55,877	65,416

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	36,107	41,124
期待運用収益	626	775
数理計算上の差異の発生額	3,556	△2,122
事業主からの拠出額	2,380	10
退職給付の支払額	△1,546	△1,620
年金資産の期末残高	41,124	38,167

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,669	54,422
年金資産	△41,124	△38,167
	4,544	16,254
非積立型制度の退職給付債務	10,208	10,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,753	27,248

退職給付に係る負債	14,753	27,248
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,753	27,248

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,654	1,652
利息費用	869	871
期待運用収益	△626	△775
数理計算上の差異の費用処理額	1,374	735
確定給付制度に係る退職給付費用	3,272	2,484

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	4,881	△10,986
合 計	4,881	△10,986

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,893	△12,879
合 計	△1,893	△12,879

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	19.5%	19.1%
株式	36.1%	33.4%
現金及び預金	3.7%	2.9%
生保一般勘定	30.9%	34.3%
その他	9.8%	10.3%
合 計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.9%、当連結会計年度0.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.57%	0.70%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	3.90%	3.90%