有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社10社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	49,656	55,146
会計方針の変更による累積的影響額	―	584
会計方針の変更を反映した期首残高	49,656	55,731
勤務費用	1,671	1,654
利息費用	987	869
数理計算上の差異の発生額	5,352	48
退職給付の支払額	△2,520	△2,427
退職給付債務の期末残高	55,146	55,877

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	32,901	36,107
期待運用収益	560	626
数理計算上の差異の発生額	1,822	3,556
事業主からの拠出額	2,406	2,380
退職給付の支払額	△1,583	△1,546
年金資産の期末残高	36,107	41,124

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	44,153	45,669
年金資産	△36,107	△41,124
	8,045	4,544
非積立型制度の退職給付債務	10,993	10,208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,039	14,753

退職給付に係る負債	19,039	14,753
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,039	14,753

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,671	1,654
利息費用	987	869
期待運用収益	△560	△626
数理計算上の差異の費用処理額	840	1,374
確定給付制度に係る退職給付費用	2,938	3,272

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	4,881
合 計	―	4,881

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△6,775	△1,893
合 計	△6,775	△1,893

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	17.5%	19.5%
株式	30.5%	36.1%
現金及び預金	1.5%	3.7%
生保一般勘定	27.7%	30.9%
その他	22.8%	9.8%
合 計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.5%、当連結会計年度5.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.27%	1.57%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	3.90%	3.90%