紀陽銀行（8370）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当行が保有する本店北館の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を3年～50年として減価償却を行ってきましたが、2025年9月に新本店ビルに関する基本計画を決定したことに伴い、現本店北館にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ175百万円減少しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/22 15:03

#2 役員報酬（連結）

※ 同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としております。
2021年6月29日開催の第211期定時株主総会(当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名)におきまして、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については、確定金額報酬年額250百万円以内と、業績向上へのインセンティブを高めることを目的に当期純利益<単体>を基準とした業績連動型報酬年額100百万円以内、これらの報酬等とは別枠で譲渡制限付株式報酬年額50百万円(年50,000株以内)以内と決議されております。また、2017年6月29日開催の第207期定時株主総会(当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名)において、監査等委員である取締役の報酬等の限度額が年額100百万円以内と決議されております。
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬部分のみであります。

2026/06/22 15:03

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、貸出金利息や役務取引等利益が増加するなど、好調な本業収益を背景に、第7次中期経営計画において設定した経営指標の多くを達成いたしました。

目指す経営指標	2026年3月期実績	2027年3月期(最終年度)
ROE<連結>	9.0%	8.0%以上
親会社株主に帰属する当期純利益<連結>	218億円	210億円以上
顧客向けサービス業務利益<単体>	228億円	220億円以上

※顧客向けサービス業務利益<単体>=貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益-営業経費

2026/06/22 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,985億円増加し4兆3,446億円となりました。預金等残高(譲渡性預金を含む。)は、前連結会計年度末比2,079億円増加し4兆9,455億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比368億円減少し7,952億円となりました。
経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したこと等から、前連結会計年度比161億50百万円増加し1,148億70百万円となりました。連結経常費用は、預金等利息が増加したこと等から、前連結会計年度比70億89百万円増加し825億円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比90億61百万円増加し323億69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億1百万円増加し218億19百万円となりました。
セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比156億14百万円増加し1,023億44百万円、経常費用が前連結会計年度比58億60百万円増加し716億93百万円、経常利益が前連結会計年度比97億54百万円増加し306億51百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億32百万円増加し148億97百万円、経常費用が前連結会計年度比13億8百万円増加し131億47百万円、経常利益が前連結会計年度比6億76百万円減少し17億50百万円となりました。

2026/06/22 15:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当行が保有する本店北館の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を3年～50年として減価償却を行ってきましたが、2025年9月に新本店ビルに関する基本計画を決定したことに伴い、現本店北館にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ175百万円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/22 15:03

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,223円37銭	1,280円66銭
1株当たり当期純利益	90円84銭	113円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	90円77銭	113円23銭

3.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 変更の理由

2026/06/22 15:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	3,670円12銭	3,841円98銭
1株当たり当期純利益	272円51銭	339円91銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	272円32銭	339円69銭

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/22 15:03