- #1 会計上の見積りの変更（連結）
また、前連結会計年度において破綻先及び実質破綻先以外の債務者のうち、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていると評価していた一定の債務者に係る債権について、予防的な貸倒引当金を計上しておりました。新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行して以降、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が大きく進展している一方で、一部の債務者に係る債権については、その財務内容から依然として高い信用リスクが存在すると評価しております。したがって、当連結会計年度においては、破綻懸念先のうち、財務内容のうち一定の指標から他の破綻懸念先に比べ経営破綻する可能性がより高い債務者に係る債権について、より高い信用リスクが存在すると評価し、未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等から総合的に判断し必要と認めた額を追加計上するよう変更しております。
これらの見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は3,034百万円減少し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,034百万円増加しております。
2025/06/23 14:28- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
また、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行して以降、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が大きく進展していることから、前事業年度において破綻先及び実質破綻先以外の債務者のうち、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていると評価していた一定の債務者について、当事業年度において予防的な貸倒引当金を計上しておりません。一方で、当事業年度より、破綻懸念先のうち、財務内容のうち一定の指標から他の破綻懸念先に比べ経営破綻する可能性がより高い債務者に係る債権については、より高い信用リスクが存在すると評価しており、未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等から総合的に判断し必要と認めた額を追加計上するよう変更しております。
これらの見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金は2,589百万円減少し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,589百万円増加しております。
2025/06/23 14:28- #3 役員報酬（連結）
※ 同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としております。
2021年6月29日開催の第211期定時株主総会(当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名)におきまして、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については、確定金額報酬年額250百万円以内と、業績向上へのインセンティブを高めることを目的に当期純利益<単体>を基準とした業績連動型報酬年額100百万円以内、これらの報酬等とは別枠で譲渡制限付株式報酬年額50百万円(年50,000株以内)以内と決議されております。また、2017年6月29日開催の第207期定時株主総会(当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名)において、監査等委員である取締役の報酬等の限度額が年額100百万円以内と決議されております。
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬部分のみであります。
2025/06/23 14:28- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、2025年5月、好調な業績推移、および金利環境の変化を背景に目指す経営指標の見直しを実施いたしました。
| 目指す経営指標 | 2025年3月期実績 | 2027年3月期(最終年度) |
| 修正前 | 修正後 |
| ROE<連結> | 7.5% | 7.0%以上 | 8.0%以上 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益<連結> | 176億円 | 180億円以上 | 210億円以上 |
| 顧客向けサービス業務利益<単体> | 169億円 | 150億円以上 | 220億円以上 |
※顧客向けサービス業務利益<単体>=貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益-営業経費
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比3,136億円増加し4兆1,460億円となりました。預金等残高(譲渡性預金を含む。)は、前連結会計年度末比529億円増加し4兆7,376億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比503億円減少し8,320億円となりました。
経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したこと等から、前連結会計年度比139億38百万円増加し987億20百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が増加したこと等から、前連結会計年度比107億65百万円増加し754億11百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比31億72百万円増加し233億8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億98百万円増加し176億18百万円となりました。
セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比126億59百万円増加し867億30百万円、経常費用が前連結会計年度比100億81百万円増加し658億33百万円、経常利益が前連結会計年度比25億78百万円増加し208億97百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比10億83百万円増加し142億65百万円、経常費用が前連結会計年度比9億8百万円増加し118億39百万円、経常利益が前連結会計年度比1億75百万円増加し24億26百万円となりました。
2025/06/23 14:28- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,617円69銭 | 3,670円12銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 229円70銭 | 272円51銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 229円52銭 | 272円32銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
