①平成27年6月26日の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、会社法第361条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額5千万円以内の範囲で割り当てることを決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分	当行取締役(社外取締役を除く。)
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式
株式の数	各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は5万株を上限とする。(注)
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
新株予約権の行使の条件	当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
その他	新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることとする。

(注) 新株予約権の目的となる株式の数

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役9名、当行執行役員5名、計14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 17,300株
付与日	平成27年7月27日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成27年7月28日から平成57年7月27日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成27年6月26日の取締役会において決議されたもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,044	3,205
うち新株予約権	百万円	―	21
うち非支配株主持分	百万円	3,044	3,184

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数	千株	―	12
うち新株予約権	千株	―	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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