有価証券報告書-第204期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当行は、退職給付信託を設定しております。
連結子会社では、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△26,747
年金資産	(B)	35,401
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	8,653
未認識数理計算上の差異	(D)	△2,895
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(C)+(D)	5,758
前払年金費用	(F)	5,789
退職給付引当金	(E)-(F)	△31

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	821
利息費用	497
期待運用収益	△446
数理計算上の差異の費用処理額	△938
その他(臨時に支払った割増退職金等)	22
退職給付費用	△43

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.4%
(2) 期待運用収益率 2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
9年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当行は、退職給付信託を設定しております。
連結子会社1社は、確定拠出年金制度を設けております。また、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	26,747
勤務費用	957
利息費用	374
数理計算上の差異の発生額	4
退職給付の支払額	△1,594
退職給付債務の期末残高	26,489

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	35,401
期待運用収益	426
数理計算上の差異の発生額	3,691
退職給付の支払額	△877
年金資産の期末残高	38,641

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	26,459
年金資産	△38,641
	△12,182
非積立型制度の退職給付債務	30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,152

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	30
退職給付に係る資産	△12,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,152

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	957
利息費用	374
期待運用収益	△426
数理計算上の差異の費用処理額	△464
その他	22
確定給付制度に係る退職給付費用	463

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異	6,117
合計	6,117

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	55%
債券	36%
現金及び預金	2%
その他	7%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が75%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.4%
②長期期待運用収益率 1.2%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は52百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	553,988	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269	百万円
差引額	△27,280	百万円

(2) 制度全体に占める当行グループの掛金拠出割合(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
0.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148百万円及び繰越不足金27,132百万円であります。