有価証券報告書-第207期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当行は、退職給付信託を設定しております。
連結子会社1社は、確定拠出年金制度を設けております。また、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,303	31,844
勤務費用	916	1,124
利息費用	341	108
数理計算上の差異の発生額	3,673	50
退職給付の支払額	△1,390	△1,690
退職給付債務の期末残高	31,844	31,437

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	47,406	45,533
期待運用収益	278	388
数理計算上の差異の発生額	△768	△225
退職給付の支払額	△1,383	△1,511
年金資産の期末残高	45,533	44,185

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,822	31,416
年金資産	△45,533	△44,185
	△13,710	△12,769
非積立型制度の退職給付債務	22	20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,688	△12,748

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	22	20
退職給付に係る資産	△13,710	△12,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,688	△12,748

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	916	1,124
利息費用	341	108
期待運用収益	△278	△388
数理計算上の差異の費用処理額	△923	△622
その他	36	23
確定給付制度に係る退職給付費用	93	244

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△5,364	△898
合 計	△5,364	△898

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	8,278	7,380
合 計	8,278	7,380

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	58%	60%
債券	21%	16%
一般勘定	8%	12%
現金及び預金	7%	4%
その他	6%	8%
合 計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62%、当連結会計年度53%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.2%	0.3%
長期期待運用収益率	0.5%	0.8%
予想昇給率	4.2%	4.2%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度32百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	744,963	737,151
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	737,816	715,710
差引額	7,147	21,440

(2) 制度全体に占める当行グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.1% (自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.1% (自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度88百万円、当連結会計年度54百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度7,236百万円、当連結会計年度21,495百万円)であります。