有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	―	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	11,034	11,102	68
	その他	―	―	―
	小計	11,034	11,102	68
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	840	835	△4
	その他	―	―	―
	小計	840	835	△4
合計		11,874	11,938	64

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	13,108	13,177	68
	その他	―	―	―
	小計	13,108	13,177	68
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,202	1,198	△3
	その他	―	―	―
	小計	1,202	1,198	△3
合計		14,310	14,376	65

3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,769	1,251	517
	債券	74,696	72,906	1,789
	国債	24,065	22,863	1,202
	地方債	44,490	44,021	469
	短期社債	―	―	―
	社債	6,140	6,022	117
	その他	6,710	6,043	667
	小計	83,176	80,201	2,975
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,909	2,492	△583
	債券	16,333	16,337	△4
	国債	―	―	―
	地方債	13,396	13,399	△3
	短期社債	―	―	―
	社債	2,936	2,937	△0
	その他	5,545	5,781	△236
	小計	23,787	24,611	△824
合計		106,964	104,813	2,151

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	915	642	272
	債券	54,587	53,287	1,299
	国債	17,672	16,701	971
	地方債	32,267	32,021	246
	短期社債	―	―	―
	社債	4,646	4,565	81
	その他	―	―	―
	小計	55,502	53,929	1,572
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,558	3,102	△543
	債券	26,993	27,051	△57
	国債	998	1,025	△27
	地方債	23,323	23,352	△28
	短期社債	―	―	―
	社債	2,671	2,673	△1
	その他	1,732	2,040	△308
	小計	31,284	32,193	△909
合計		86,787	86,123	663

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	561	411	―
債券	9,023	400	33
国債	9,023	400	33
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	2,810	297	―
合計	12,395	1,108	33

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	―	―	―
債券	13,619	20	15
国債	4,011	―	10
地方債	9,608	20	4
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	12,717	648	68
合計	26,336	668	84

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30%以上50%未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。