有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	―	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	1,830	1,833	3
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	1,830	1,833	3
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	15,481	15,400	△80
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	15,481	15,400	△80
合計		17,311	17,234	△76

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	130	130	0
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	130	130	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	16,012	15,781	△230
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	16,012	15,781	△230
合計		16,142	15,911	△230

3 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	4,965	2,609	2,355
	債券	9,420	9,185	235
	国債	2,727	2,502	225
	地方債	4,287	4,283	3
	社債	2,406	2,399	6
	その他	7,724	7,264	460
	外国債券	2,416	2,347	69
	小計	22,110	19,059	3,051
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	68	89	△21
	債券	64,651	65,759	△1,108
	国債	7,558	7,865	△307
	地方債	52,051	52,740	△688
	社債	5,040	5,153	△112
	その他	12,477	13,231	△754
	外国債券	3,635	3,687	△52
	小計	77,196	79,080	△1,883
合計		99,307	98,140	1,167

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,608	2,306	1,302
	債券	580	577	3
	国債	―	―	―
	地方債	480	477	3
	社債	100	99	0
	その他	9,993	9,590	402
	外国債券	5,862	5,733	129
	小計	14,183	12,474	1,708
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	29	46	△17
	債券	66,463	69,386	△2,922
	国債	8,895	9,529	△634
	地方債	49,838	51,837	△1,999
	社債	7,729	8,018	△289
	その他	10,606	11,718	△1,111
	外国債券	717	727	△10
	小計	77,099	81,150	△4,051
合計		91,282	93,625	△2,343

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	886	364	―
債券	9,201	95	1
国債	544	43	―
地方債	7,132	27	1
社債	1,524	24	―
その他	8,060	184	32
外国債券	273	―	8
合計	18,148	645	34

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,383	1,023	―
債券	3,200	209	―
国債	3,200	209	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	3,455	173	61
外国債券	―	―	―
合計	8,038	1,407	61

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度における減損処理額は、12百万円(うち、株式12百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30%以上50%未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。