有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	―	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	7,125	7,159	34
	その他	3,000	3,018	18
	外国債券	3,000	3,018	18
	小計	10,125	10,178	53
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,876	1,868	△7
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	1,876	1,868	△7
合計		12,001	12,046	45

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,579	8,680	101
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	8,579	8,680	101
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	200	199	△0
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	200	199	△0
合計		8,779	8,880	101

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,094	1,904	1,189
	債券	126,449	124,402	2,047
	国債	64,738	63,265	1,473
	地方債	48,693	48,205	487
	短期社債	―	―	―
	社債	13,017	12,930	86
	その他	36,442	31,334	5,108
	外国債券	5,375	5,201	174
	小計	165,986	157,640	8,345
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,113	2,416	△303
	債券	3,155	3,157	△1
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,155	3,157	△1
	その他	49	51	△1
	外国債券	―	―	―
	小計	5,318	5,625	△307
合計		171,304	163,266	8,038

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,268	1,746	521
	債券	119,121	115,296	3,824
	国債	56,582	53,734	2,847
	地方債	51,245	50,429	815
	短期社債	―	―	―
	社債	11,293	11,132	161
	その他	17,866	14,774	3,091
	外国債券	1,074	1,000	74
	小計	139,256	131,817	7,438
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,165	2,542	△377
	債券	1,028	1,028	△0
	国債	―	―	―
	地方債	900	900	△0
	短期社債	―	―	―
	社債	128	128	△0
	その他	10	11	△1
	外国債券	―	―	―
	小計	3,204	3,583	△378
合計		142,460	135,400	7,059

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)	売却の理由
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	250	250	―	買入消却のため
その他	―	―	―
外国債券	―	―	―
合計	250	250	―

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	105	10	―
債券	49,848	70	40
国債	28,770	64	31
地方債	13,051	3	7
短期社債	―	―	―
社債	8,025	2	0
その他	―	―	―
外国債券	―	―	―
合計	49,953	80	40

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	192	55	―
債券	―	―	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	2,582	428	―
外国債券	1,000	―	―
合計	2,774	483	―

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理は、該当がないため行っておりません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30%以上50%未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。