有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	―	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	6,787	6,826	39
	その他	1,000	1,001	1
	外国債券	1,000	1,001	1
	小計	7,787	7,828	41
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,340	2,330	△9
	その他	3,000	2,728	△271
	外国債券	3,000	2,728	△271
	小計	5,340	5,058	△281
合計		13,127	12,886	△240

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	6,503	6,530	27
	その他	2,000	2,020	20
	外国債券	2,000	2,020	20
	小計	8,503	8,550	47
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,200	3,189	△10
	その他	1,000	930	△69
	外国債券	1,000	930	△69
	小計	4,200	4,120	△79
合計		12,703	12,670	△32

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	4,448	3,915	532
	債券	120,754	118,890	1,863
	国債	62,667	60,912	1,754
	地方債	32,657	32,597	60
	短期社債	―	―	―
	社債	25,429	25,380	49
	その他	16,843	13,000	3,843
	外国債券	2,053	2,000	53
	小計	142,046	135,806	6,239
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3,415	4,671	△1,255
	債券	4,067	4,068	△1
	国債	―	―	―
	地方債	3,886	3,887	△1
	短期社債	―	―	―
	社債	180	181	△0
	その他	23,636	26,059	△2,423
	外国債券	12,009	13,002	△992
	小計	31,118	34,799	△3,680
合計		173,165	170,606	2,559

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,250	1,848	401
	債券	129,049	128,031	1,018
	国債	50,946	50,253	693
	地方債	54,870	54,592	278
	短期社債	―	―	―
	社債	23,232	23,185	46
	その他	33,091	31,816	1,274
	外国債券	4,144	4,000	144
	小計	164,391	161,696	2,694
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,087	2,567	△479
	債券	6,192	6,200	△7
	国債	4,013	4,018	△5
	地方債	899	900	△0
	短期社債	―	―	―
	社債	1,279	1,281	△2
	その他	7,776	8,116	△340
	外国債券	7,776	8,116	△340
	小計	16,056	16,884	△828
合計		180,447	178,581	1,866

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,758	377	373
債券	181,709	702	130
国債	108,071	476	51
地方債	42,947	141	43
短期社債	―	―	―
社債	30,690	83	35
その他	6,146	371	149
外国債券	779	―	149
合計	191,614	1,451	654

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,926	836	167
債券	35,516	251	22
国債	26,989	232	10
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	8,526	19	11
その他	7,593	783	173
外国債券	812	―	173
合計	48,036	1,871	362

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、366百万円(うち、株式366百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理は、該当がないため行っておりません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30%以上50%未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。