8388 阿波銀行

8388
2026/07/10
時価
3012億円
PER 予
16.63倍
2010年以降
5.61-34.72倍
(2010-2026年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.22-0.93倍
(2010-2026年)
配当 予
2.52%
ROE 予
4.4%
ROA 予
0.42%
資料
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阿波銀行(8388)の経常収益 - リース業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
120億7500万
2013年6月30日 -75.69%
29億3600万
2013年9月30日 +99.18%
58億4800万
2013年12月31日 +50.26%
87億8700万
2014年3月31日 +35.95%
119億4600万
2014年6月30日 -75.75%
28億9700万
2014年9月30日 +104.94%
59億3700万
2014年12月31日 +49.3%
88億6400万
2015年3月31日 +36.92%
121億3700万
2015年6月30日 -74.61%
30億8100万
2015年9月30日 +101.69%
62億1400万
2015年12月31日 +50.89%
93億7600万
2016年3月31日 +36.59%
128億700万
2016年6月30日 -74.25%
32億9800万
2016年9月30日 +104.15%
67億3300万
2016年12月31日 +50.53%
101億3500万
2017年3月31日 +35.41%
137億2400万
2017年6月30日 -75.33%
33億8600万
2017年9月30日 +106.82%
70億300万
2017年12月31日 +49.36%
104億6000万
2018年3月31日 +36.26%
142億5300万
2018年6月30日 -74.36%
36億5400万
2018年9月30日 +159.61%
94億8600万
2018年12月31日 +36.76%
129億7300万
2019年3月31日 +29.28%
167億7100万
2019年6月30日 -78.06%
36億8000万
2019年9月30日 +97.96%
72億8500万
2019年12月31日 +48.7%
108億3300万
2020年3月31日 +33.69%
144億8300万
2020年6月30日 -74.26%
37億2800万
2020年9月30日 +99.49%
74億3700万
2020年12月31日 +50.53%
111億9500万
2021年3月31日 +34.26%
150億3000万
2021年6月30日 -75.65%
36億6000万
2021年9月30日 +101.86%
73億8800万
2021年12月31日 +51.68%
112億600万
2022年3月31日 +33.39%
149億4800万
2022年6月30日 -74.88%
37億5500万
2022年9月30日 +102.4%
76億
2022年12月31日 +51.32%
115億
2023年3月31日 +34.17%
154億2900万
2023年6月30日 -75.31%
38億900万
2023年9月30日 +107.27%
78億9500万
2023年12月31日 +53.02%
120億8100万
2024年3月31日 +34.4%
162億3700万
2024年9月30日 -49.49%
82億100万
2025年3月31日 +101.69%
165億4100万
2025年9月30日 -44.86%
91億2000万
2026年3月31日 +99.38%
181億8300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
経常収益(百万円)47,41195,363
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)11,61721,796
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/12 14:01
#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※2 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2026/06/12 14:01
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。当行グループは、サステナビリティに関し「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に対する取組みが特に重要であると認識しております。
なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。また、各指標の目標及び実績は、当行が当行グループのサステナビリティ経営・人的資本経営の中心的な役割を果たしていることから、経営計画における当行単体の目標及び実績を記載しております。各連結子会社は当行からの出向者等が経営の中心的な役割を担っており、当行の経営方針・経営計画に沿って業務運営を行っております。連結ベースの目標については、今後の経営計画等において検討してまいります。
<サステナビリティ全般>・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、SDGsへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんSDGs取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。
2026/06/12 14:01
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/12 14:01
#5 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△540百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,873百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△19,883百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額40百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△670百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△130百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/12 14:01
#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 11社
主要な会社名
あわぎん事業承継投資事業有限責任組合
あわぎん未来創造投資事業有限責任組合
あわぎんイノベーション投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社には、投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資した会社等が8社含まれております。
なお、あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合は、2025年11月20日に清算結了しております。2026/06/12 14:01
#7 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/12 14:01
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/12 14:01
#9 報告セグメントの概要(連結)
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2026/06/12 14:01
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/12 14:01
#11 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業合計
従業員数(人)1,361491,410
[477][1][478]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員589人を除き、執行役員11人を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/12 14:01
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
注3「多額の金銭その他の財産」の定義
当行から、当行の連結経常収益の0.5%を超える金銭その他の財産を得ている場合
注4「多額の寄付等」の定義
2026/06/12 14:01
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。
(1) 経営の基本方針
2026/06/12 14:01
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
有価証券につきましては、株式や投資信託等の増加を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比1,436億円増加し、1兆1,791億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比721億円増加し、1,844億円の評価益となりました。
当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比163億98百万円増収の953億63百万円となりました。
また、経常費用は、預金利息など資金調達費用が増加したことに加え、円建債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比124億35百万円増加の735億37百万円となりました。
2026/06/12 14:01
#15 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/12 14:01
#16 設備投資等の概要
銀行業の店舗関係では、新設はありませんでしたが、佐古支店(徳島市)を新築移転いたしました。また、中島支店(阿南市)を羽ノ浦支店(阿南市)内に、由岐支店(徳島県海部郡)を日和佐支店(徳島県海部郡)内に、それぞれ店舗内店舗として移転いたしました。
リース業においては、重要な設備投資はありません。
この結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は23億円となりました。
2026/06/12 14:01
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
あわぎんイノベーション投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社には、投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資した会社等が8社含まれております。
2026/06/12 14:01
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券等で運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理(ALM)を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
2026/06/12 14:01
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/12 14:01

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