- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額82百万円(益)を含めております。
2022/06/29 15:51- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、子会社を含めた当行グループ全体の内部統制の整備・強化に努めております。
| 内部統制システム構築の基本方針当行は、「内部統制システム構築の基本方針」(注)を以下のとおり定める。本決議に基づく内部統制システムの構築は、当行の行是「堅実経営」を具現するものであり、必要ある場合は速やかに見直すものとする。 |
| (1)統一的かつ網羅的なリスク管理統括部門としてリスク統括部を設置する。 |
| (2)リスク管理の基本である「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」およびリスクカテゴリーごとに「リスク管理規程」を制定し、各リスク管理部門が当該リスクを管理する。(3)経営管理委員会およびALM委員会を設置し、リスク管理に関する重要事項の協議・決定やリスク管理態勢の実効性の検証等を行うとともに、市場環境の変化によるリスクの変化を把握し、資産・負債の総合的管理を実施する。(4)事業年度ごとに当行グループ全体の「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証することにより、継続的なリスク管理態勢の充実・強化を図る。(5)「緊急事態管理規程」を制定するとともに、災害・障害等の発生時に備えて、業務継続計画を含む対応マニュアルを整備することにより、当行グループ全体で危機管理体制を構築する。(6)監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、リスク管理態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。 |
| 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第110条の4第2項第3号)(1)経営戦略、個別の業務戦略および各種リスク管理等に関する事項を協議する機関として、常務会、経営管理委員会、ALM委員会、四国アライアンス推進委員会および経営会議を設置する。(2)取締役会は、代表取締役およびその他の業務を執行する取締役ならびに執行役員に職務分掌に従い、職務執行を行わせる。 |
模式図
ロ リスク管理体制の整備の状況
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2022/06/29 15:51- #4 セグメント表の脚注（連結）
(2) セグメント利益の調整額△520百万円は、株式等売却益の調整及びセグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△12,399百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△12,387百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
2022/06/29 15:51- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンスリース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/29 15:51- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:51 - #7 主要な設備の状況
4 店舗外現金自動設備114か所は上記に含めて記載しております。
5 上記のほか、ソフトウエアの資産計上残高は4,415百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウェア」に計上しております。
2022/06/29 15:51- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 15:51 - #9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2022/06/29 15:51- #10 事業等のリスク
(信用リスク、市場リスク)
「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が5億円以上の与信先を定期的にALM委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響を受けやすいと考えられるため、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種の債務者については他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し、貸倒引当金を算定しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、欧米の金融引き締めに向けた動向やロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりにより、不安定な動きが続いています。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。
2022/06/29 15:51- #11 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/06/29 15:51- #12 信託財産残高表（連結）
(3) 【信託財産残高表】
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 75 | 20.31 | 75 | 20.93 |
| 現金預け金 | 294 | 79.69 | 284 | 79.07 |
| 合計 | 370 | 100.00 | 359 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円
- #13 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※7 その他
資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
| (2022年3月31日) |
| その他資産 | 386百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。2022/06/29 15:51 - #15 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
(従業員持株インセンティブ・プラン)
当行は、2020年5月15日開催の取締役会の決議により、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を設定しました。
① 制度の概要
2022/06/29 15:51- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2021年3月31日) | (2022年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 288,809百万円 | 313,062百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金(日本銀行代理店契約によるもの) | 13,401百万円 | 12,695百万円 |
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2022/06/29 15:51 - #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
2022/06/29 15:51- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※9 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/29 15:51- #20 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期増加額欄及び当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増減であり、科目間の振替及び減損損失の計上並びに資産の売却によるものであります。2022/06/29 15:51
- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額374百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2022/06/29 15:51- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当行を主要な取引先とする者:当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2%を超える場合
・当行の主要な取引先:当行の連結総資産の1%を超える貸付を当行が行っている場合
注3「多額の金銭その他の財産」の定義
2022/06/29 15:51- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2021年3月31日) | (2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 9,559百万円 | 9,755百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2021年3月31日) | (2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 10,374百万円 | 10,566百万円 |
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
個人のお客さまには、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携による総合金融サービス機能の高度化とライフステージに応じた個人ローンサービスの提供により、ファミリーサポート営業の実践に取組んでまいります。
2021年度から、当行の預かり資産営業部門と野村證券株式会社徳島支店のリテール機能を統合することによって、預金・証券・保険の付加価値の高いサービスを提供することが可能となりました。これにより、一生涯を通じてお客さまの人生設計をサポートし、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざしてまいります。
また、個人ローンについては、WEB受付による手続きの簡素化や審査の迅速化により、よりスピーディでタイムリーなサービスの提供を行ってまいります。
2022/06/29 15:51- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態、経営成績)
預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、法人預金が減少したものの、個人預金・公金預金は順調に増加したことから、前連結会計年度末比817億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆3,005億円となりました。預かり資産の残高は、個人年金保険等が前連結会計年度末比101億円増加し、当連結会計年度末残高は2,344億円となりました。また、野村證券株式会社旧徳島支店からの移管口座を含めた金融商品仲介業務における預かり資産残高につきましては、8,355億円となりました。
※当行の証券口座(公共債・投資信託)は、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携(以下、「野村證券との提携」という。)により、2021年6月21日に野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。なお、野村證券仲介口座につきましては、2021年6月末比115億円増加の8,240億円となりました。
2022/06/29 15:51- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2022/06/29 15:51- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
2022/06/29 15:51- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当行は、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
2022/06/29 15:51- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2022/06/29 15:51- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 15:51- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 15:51- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券等で運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理(ALM)を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/29 15:51- #34 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返、リース債権及びリース投資資産の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2022/06/29 15:51- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 292,894 | 288,404 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 292,894 | 288,404 |
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
