有価証券報告書-第202期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、年間5円(中間・期末各2円50銭)を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、前事業年度末配当金に比べ、1株につき1円増配の4円50銭とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当は中間配当3円50銭と合わせて1株につき8円となりました。
内部留保金につきましては、自己資本の充実を図りつつ、お客さまのニーズの多様化にお応えするための有効投資や効率的資金運用による収益力の向上を通じて、経営基盤の一層の強化に役立ててまいります。
なお、当行は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年11月8日 取締役会決議	800	3.50
平成26年6月27日 定時株主総会決議	1,030	4.50

(注) 平成25年11月8日取締役会決議及び平成26年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金4百万円及び3百万円を含めておりません。これは従持信託が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。