有価証券報告書-第203期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,418百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△8,100百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△71百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△56百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 負ののれん発生益401百万円は、子会社株式取得の結果生じる当行持分比率の引き上げによるものであります。
(8) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,418百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△8,100百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△71百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△56百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 負ののれん発生益401百万円は、子会社株式取得の結果生じる当行持分比率の引き上げによるものであります。
(8) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。