有価証券報告書-第203期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営管理委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の銀行事務代行業務、経営コンサルティング業務、信用保証業務及びクレジットカード業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益は40百万円増加しました。なお、「リース業」のセグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,280百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△8,536百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額33百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△73百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△60百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,418百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△8,100百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△71百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△56百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 負ののれん発生益401百万円は、子会社株式取得の結果生じる当行持分比率の引き上げによるものであります。
(8) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
負ののれん発生益401百万円は、子会社株式取得の結果生じる当行持分比率の引き上げによるものであります。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営管理委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の銀行事務代行業務、経営コンサルティング業務、信用保証業務及びクレジットカード業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益は40百万円増加しました。なお、「リース業」のセグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結財務諸表 計上額 (百万円) | |||
| 銀行業 (百万円) | リース業 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 54,247 | 11,744 | 65,992 | ― | 65,992 |
| セグメント間の内部経常収益 | 134 | 201 | 335 | △335 | ― |
| 計 | 54,381 | 11,946 | 66,327 | △335 | 65,992 |
| セグメント利益 | 17,408 | 708 | 18,117 | △14 | 18,103 |
| セグメント資産 | 2,921,569 | 34,182 | 2,955,751 | △8,280 | 2,947,471 |
| セグメント負債 | 2,712,278 | 21,729 | 2,734,007 | △8,536 | 2,725,471 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,169 | 188 | 2,358 | 33 | 2,391 |
| 資金運用収益 | 43,664 | 248 | 43,913 | △73 | 43,839 |
| 資金調達費用 | 2,045 | 149 | 2,195 | △60 | 2,135 |
| 特別損失 | 128 | 2 | 130 | 0 | 130 |
| (固定資産処分損) | (32) | (2) | (34) | (0) | (34) |
| (減損損失) | (95) | (-) | (95) | (-) | (95) |
| 税金費用 | 6,796 | 240 | 7,037 | △0 | 7,037 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,231 | 250 | 1,482 | 22 | 1,504 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,280百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△8,536百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額33百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△73百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△60百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結財務諸表 計上額 (百万円) | |||
| 銀行業 (百万円) | リース業 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 56,000 | 11,955 | 67,956 | ― | 67,956 |
| セグメント間の内部経常収益 | 141 | 181 | 322 | △322 | ― |
| 計 | 56,141 | 12,137 | 68,278 | △322 | 67,956 |
| セグメント利益 | 20,219 | 934 | 21,154 | △10 | 21,143 |
| セグメント資産 | 3,056,995 | 36,885 | 3,093,881 | △6,418 | 3,087,462 |
| セグメント負債 | 2,814,802 | 23,468 | 2,838,270 | △8,100 | 2,830,170 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,117 | 219 | 2,336 | 30 | 2,367 |
| 資金運用収益 | 44,050 | 274 | 44,324 | △71 | 44,253 |
| 資金調達費用 | 2,047 | 136 | 2,183 | △56 | 2,127 |
| 特別利益 | 0 | ― | 0 | 401 | 401 |
| (固定資産処分益) | (0) | (―) | (0) | (―) | (0) |
| (負ののれん発生益) | (―) | (―) | (―) | (401) | (401) |
| 特別損失 | 433 | 39 | 472 | 0 | 472 |
| (固定資産処分損) | (98) | (18) | (116) | (0) | (116) |
| (減損損失) | (334) | (21) | (356) | (―) | (356) |
| 税金費用 | 8,491 | 279 | 8,770 | 0 | 8,770 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,933 | 7 | 1,940 | 30 | 1,971 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,418百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△8,100百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△71百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△56百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 負ののれん発生益401百万円は、子会社株式取得の結果生じる当行持分比率の引き上げによるものであります。
(8) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
| 貸出業務 (百万円) | 有価証券 投資業務 (百万円) | リース業務 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 29,671 | 15,951 | 11,744 | 8,623 | 65,992 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
| 貸出業務 (百万円) | 有価証券 投資業務 (百万円) | リース業務 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 29,438 | 18,001 | 11,955 | 8,559 | 67,956 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 報告セグメント | |||
| 銀行業 (百万円) | リース業 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 減損損失 | 95 | ― | 95 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 報告セグメント | |||
| 銀行業 (百万円) | リース業 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 減損損失 | 334 | 21 | 356 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
負ののれん発生益401百万円は、子会社株式取得の結果生じる当行持分比率の引き上げによるものであります。