四半期報告書-第150期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	135,228	58,236	76,991
	債券	456,748	451,549	5,199
	国債	244,572	241,290	3,282
	地方債	54,411	53,290	1,120
	社債	157,764	156,968	796
	その他	111,401	109,403	1,998
	小計	703,378	619,189	84,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,708	18,682	△3,973
	債券	48,078	48,385	△307
	地方債	9,907	9,975	△68
	社債	38,171	38,410	△239
	その他	260,972	269,658	△8,685
	小計	323,759	336,726	△12,966
合計		1,027,137	955,915	71,222

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	142,048	59,838	82,210
	債券	403,765	400,063	3,702
	国債	243,285	240,847	2,437
	地方債	44,556	43,712	843
	社債	115,924	115,503	420
	その他	79,286	77,337	1,948
	小計	625,101	537,239	87,861
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,266	16,091	△1,824
	債券	234,360	235,664	△1,304
	国債	72,157	72,526	△369
	地方債	78,664	79,040	△376
	社債	83,538	84,097	△558
	その他	292,277	298,970	△6,693
	小計	540,903	550,726	△9,822
合計		1,166,005	1,087,965	78,039

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2018年2月16日)に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下のとおりであります。
中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付)等を勘案し判定しております。