四半期報告書-第147期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
財務諸表における注記事項である「子会社株式等及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式等1,801 百万円)」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
中間財務諸表における注記事項である「子会社株式等及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式等1,801百万円)」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	143,945	66,145	77,799
	債券	958,076	939,939	18,137
	国債	588,526	576,529	11,996
	地方債	146,088	142,350	3,738
	社債	223,461	221,059	2,402
	その他	238,897	227,092	11,804
	小計	1,340,919	1,233,177	107,741
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,218	18,093	△1,874
	債券	62,059	62,104	△44
	国債	4,964	4,974	△9
	地方債	17,540	17,547	△6
	社債	39,554	39,582	△27
	その他	32,573	36,641	△4,067
	小計	110,851	116,838	△5,986
合計		1,451,771	1,350,016	101,754

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	144,163	78,887	65,275
	債券	918,926	901,308	17,617
	国債	548,869	536,988	11,880
	地方債	121,483	118,201	3,281
	社債	248,574	246,118	2,455
	その他	230,544	223,749	6,795
	小計	1,293,634	1,203,945	89,688
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,885	3,405	△519
	債券	5,439	5,440	△0
	地方債	4,013	4,014	△0
	社債	1,425	1,426	△0
	その他	119,963	130,759	△10,796
	小計	128,288	139,605	△11,316
合計		1,421,923	1,343,551	78,371

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下のとおりであります。
中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付)等を勘案し判定しております。