訂正四半期報告書-第151期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	117,132	52,958	64,173
	債券	569,634	562,160	7,473
	国債	279,920	275,219	4,700
	地方債	145,997	144,080	1,916
	社債	143,716	142,861	855
	その他	158,536	154,714	3,821
	小計	845,302	769,834	75,468
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,619	21,350	△3,731
	債券	4,843	4,847	△3
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	4,843	4,847	△3
	その他	174,887	178,120	△3,233
	小計	197,350	204,319	△6,968
合計		1,042,653	974,153	68,499

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	109,374	51,570	57,804
	債券	517,607	509,412	8,194
	国債	203,832	198,774	5,058
	地方債	170,676	168,605	2,071
	社債	143,098	142,032	1,065
	その他	237,177	226,072	11,104
	小計	864,159	787,055	77,104
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,262	21,366	△7,104
	債券	56,988	57,287	△298
	国債	31,407	31,675	△268
	地方債	16,955	16,976	△21
	社債	8,625	8,635	△9
	その他	67,021	68,129	△1,108
	小計	138,272	146,783	△8,510
合計		1,002,432	933,838	68,593

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、293百万円(株式293百万円)であります。当中間連結会計期間における減損処理はありません。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2018年2月16日)に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下のとおりであります。
中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付)等を勘案し判定しております。