四半期報告書-第148期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
財務諸表における注記事項である「子会社株式等及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式等1,718 百万円)」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
中間財務諸表における注記事項である「子会社株式等及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式等2,387百万円)」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	115,555	61,704	53,851
	債券	909,481	881,755	27,726
	国債	494,048	473,681	20,367
	地方債	152,091	147,792	4,299
	社債	263,342	260,282	3,059
	その他	241,317	232,131	9,185
	小計	1,266,355	1,175,591	90,763
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,767	19,896	△2,128
	債券	12,445	12,518	△73
	国債	7,939	8,006	△67
	地方債	3,493	3,498	△4
	社債	1,012	1,013	△1
	その他	115,433	125,853	△10,419
	小計	145,646	158,268	△12,621
合計		1,412,001	1,333,859	78,142

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	114,063	59,586	54,477
	債券	807,806	784,864	22,941
	国債	417,766	401,620	16,146
	地方債	133,945	130,203	3,741
	社債	256,094	253,040	3,053
	その他	250,812	243,029	7,783
	小計	1,172,683	1,087,480	85,203
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,609	20,194	△6,584
	債券	19,157	19,493	△335
	国債	17,706	18,041	△334
	社債	1,450	1,452	△1
	その他	110,296	122,786	△12,489
	小計	143,063	162,473	△19,409
合計		1,315,747	1,249,954	65,793

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下のとおりであります。
中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付)等を勘案し判定しております。