四半期報告書-第146期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
財務諸表における注記事項である「子会社株式等及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式等1,984 百万円)」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
中間財務諸表における注記事項である「子会社株式等及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式等 1,904百万円)」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	108,232	61,155	47,076
	債券	993,292	977,223	16,068
	国債	634,433	625,008	9,425
	地方債	167,474	163,028	4,445
	社債	191,384	189,187	2,197
	その他	84,314	81,720	2,593
	小計	1,185,839	1,120,100	65,738
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,090	23,520	△3,429
	債券	61,802	61,887	△84
	国債	32,583	32,610	△26
	地方債	4,484	4,497	△12
	社債	24,734	24,779	△45
	その他	64,789	68,457	△3,668
	小計	146,682	153,864	△7,182
合計		1,332,521	1,273,965	58,556

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	128,319	61,397	66,922
	債券	1,019,031	1,001,859	17,172
	国債	642,702	632,011	10,690
	地方債	150,088	145,975	4,112
	社債	226,240	223,871	2,369
	その他	129,136	124,601	4,534
	小計	1,276,488	1,187,858	88,630
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,242	23,275	△3,032
	債券	10,687	10,696	△9
	地方債	1,499	1,500	△0
	社債	9,188	9,196	△8
	その他	59,028	63,013	△3,985
	小計	89,958	96,986	△7,027
合計		1,366,446	1,284,844	81,602

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下のとおりであります。
中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付)等を勘案し判定しております。