四半期報告書-第149期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
財務諸表における注記事項である「子会社株式等及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式等2,548百万円)」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
中間財務諸表における注記事項である「子会社株式等及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式等2,623百万円)」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	136,871	62,448	74,422
	債券	669,578	659,364	10,214
	国債	345,273	338,529	6,744
	地方債	105,573	103,559	2,013
	社債	218,731	217,275	1,455
	その他	166,268	162,853	3,414
	小計	972,717	884,665	88,051
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,005	16,065	△4,059
	債券	170,163	172,518	△2,354
	国債	60,769	62,199	△1,430
	地方債	52,143	52,596	△453
	社債	57,250	57,722	△471
	その他	286,811	297,987	△11,175
	小計	468,980	486,571	△17,590
合計		1,441,698	1,371,237	70,461

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	145,662	62,229	83,433
	債券	591,652	585,321	6,331
	国債	313,739	309,794	3,945
	地方債	85,788	84,421	1,367
	社債	192,123	191,105	1,018
	その他	234,283	229,443	4,839
	小計	971,598	876,994	94,603
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,515	15,752	△3,237
	債券	161,762	163,220	△1,457
	国債	32,854	33,492	△637
	地方債	58,469	58,839	△370
	社債	70,439	70,889	△449
	その他	211,779	218,057	△6,278
	小計	386,057	397,031	△10,973
合計		1,357,656	1,274,026	83,630

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下のとおりであります。
中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付)等を勘案し判定しております。