有価証券報告書-第209期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、キャッシュ・バランス型退職給付制度を導入しております。また、確定拠出型の制度として、2017年10月1日付で企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,982	27,282
勤務費用	583	546
利息費用	194	226
数理計算上の差異の発生額	△483	△1,598
退職給付の支払額	△1,993	△1,965
退職給付債務の期末残高	27,282	24,490

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	31,422	31,250
期待運用収益	722	812
数理計算上の差異の発生額	602	△484
事業主からの拠出額	496	485
退職給付の支払額	△1,993	△1,965
年金資産の期末残高	31,250	30,097

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	75	75
退職給付費用	4	4
退職給付の支払額	△4	△3
退職給付に係る負債の期末残高	75	76

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む)

(百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,282	24,490
年金資産	△31,250	△30,097
	△3,968	△5,607
非積立型制度の退職給付債務	75	76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,892	△5,530

(百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付に係る負債	75	76
退職給付に係る資産	△3,968	△5,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,892	△5,530

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	583	546
利息費用	194	226
期待運用収益	△722	△812
数理計算上の差異の費用処理額	104	△57
過去勤務費用の費用処理額	△94	△94
簡便法で計算した退職給付費用	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	69	△187

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△94	△94
数理計算上の差異	1,191	1,056
合計	1,096	962

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	94	―
未認識数理計算上の差異	859	1,916
合計	953	1,916

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	26	%	26	%
株式	34	%	31	%
生命保険一般勘定	32	%	31	%
その他	8	%	12	%
合計	100	%	100	%

(注) 企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.8	%	1.3	%
長期期待運用収益率	2.3	%	2.6	%
退職率	4.6	%	5.9	%
予想昇給率	5.2	%	5.2	%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度115百万円であります。