有価証券報告書-第202期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、退職一時金制度の一部と企業年金基金制度を統合したキャッシュバランス型退職給付制度を導入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,832	35,362
会計方針の変更による累積的影響額	187	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,019	―
勤務費用	691	707
利息費用	546	403
数理計算上の差異の発生額	1,699	1,834
退職給付の支払額	△2,595	△2,442
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	35,362	35,865

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	29,796	31,453
期待運用収益	893	833
数理計算上の差異の発生額	1,465	△857
事業主からの拠出額	1,866	1,885
退職給付の支払額	△2,568	△2,422
その他	―	―
年金資産の期末残高	31,453	30,892

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	72	72
退職給付費用	6	6
退職給付の支払額	△7	△8
退職給付に係る負債の期末残高	72	71

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む)

(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,347	35,865
年金資産	△31,453	△30,892
	3,893	4,972
非積立型制度の退職給付債務	87	71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,980	5,043

(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	3,980	5,043
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,980	5,043

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	691	707
利息費用	546	403
期待運用収益	△893	△833
数理計算上の差異の費用処理額	475	484
過去勤務費用の費用処理額	△621	△621
簡便法で計算した退職給付費用	6	6
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	205	147

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△621	△621
数理計算上の差異	241	△2,207
その他	―	―
合計	△379	△2,828

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,316	694
未認識数理計算上の差異	△367	△2,574
その他	―	―
合計	948	△1,879

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	27	%	29	%
株式	26	%	23	%
生命保険一般勘定	45	%	46	%
その他	2	%	2	%
合計	100	%	100	%

(注) 企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1	%	0.6	%
長期期待運用収益率	3.0	%	2.6	%
退職率	3.3	%	3.3	%
予想昇給率	5.2	%	5.2	%

3 確定拠出制度
該当事項はありません。