有価証券報告書-第204期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、キャッシュ・バランス型退職給付制度を導入しております。また、確定拠出型の制度として、平成29年10月1日付で企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	35,865	34,239
勤務費用	747	669
利息費用	218	238
数理計算上の差異の発生額	△408	557
退職給付の支払額	△2,183	△2,104
過去勤務費用の発生額	―	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,618
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	34,239	31,982

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	30,892	31,528
期待運用収益	834	877
数理計算上の差異の発生額	105	337
事業主からの拠出額	1,880	1,832
退職給付の支払額	△2,183	△2,104
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,195
その他	―	―
年金資産の期末残高	31,528	31,275

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	71	68
退職給付費用	5	5
退職給付の支払額	△8	△5
退職給付に係る負債の期末残高	68	69

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む)

(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,239	31,982
年金資産	△31,528	△31,275
	2,711	706
非積立型制度の退職給付債務	68	69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,780	776

(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	2,780	776
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,780	776

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	747	669
利息費用	218	238
期待運用収益	△834	△877
数理計算上の差異の費用処理額	474	446
過去勤務費用の費用処理額	△99	△96
簡便法で計算した退職給付費用	5	5
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	513	386

(注) 当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことに伴い、特別利益として35百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△99	△123
数理計算上の差異	988	271
その他	―	―
合計	888	148

(注) 当連結会計年度における確定拠出制度への移行に伴う組替調整額が、過去勤務費用の額には△26百万円、数理計算上の差異の金額には45百万円含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	595	472
未認識数理計算上の差異	△1,586	△1,314
その他	―	―
合計	△990	△842

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	31	%	32	%
株式	21	%	22	%
生命保険一般勘定	45	%	44	%
その他	3	%	2	%
合計	100	%	100	%

(注) 企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.7	%	2.8	%
退職率	3.3	%	3.3	%
予想昇給率	5.2	%	5.2	%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度56百万円であります。
4 その他退職給付に関する事項
平成29年10月1日付で企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年金制度への移換額は1,563百万円であります。
なお、移換額1,563百万円のうち、当連結会計年度末時点の未移換額275百万円は、未払金(その他負債)に計上しております。