有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や経営環境の変化へ対応するための自己資本の充実などに努める一方で、剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続方針のもと、期末配当金を1株当たり25円とし、中間配当金(25円)と合わせて50円としております。また、内部留保資金につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化設備や店舗設備などの充実を図るために活用したいと考えております。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
2020年11月11日 取締役会決議	156	25
2021年6月25日 定時株主総会決議	156	25

(注) 1 2020年11月11日取締役会決議分の配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2 2021年6月25日定時株主総会決議分の配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の額を超えているため、当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上はありません。