有価証券報告書-第211期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,331百万円	8,222百万円
減価償却費	1,734	1,699
退職給付引当金	1,201	1,493
その他	3,859	3,172
繰延税金資産小計	15,126	14,588
評価性引当額	△6,450	△5,612
繰延税金資産合計	8,675	8,975
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,716	△10,122
退職給付信託設定益	△1,599	△1,448
その他	△49	△44
繰延税金負債合計	△15,365	△11,615
繰延税金資産(負債)の純額	△6,689百万円	△2,639百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	―
評価性引当額の増減	△6.4	△9.4
その他	0.1	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	22.2%