有価証券報告書-第215期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,000	百万円	8,005	百万円
退職給付引当金	1,873		2,061
減価償却費	1,853		1,852
その他	4,031		3,612
繰延税金資産小計	14,759		15,531
評価性引当額	△6,333		△7,052
繰延税金資産合計	8,425		8,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,632		△7,028
退職給付信託設定益	△1,448		△1,448
その他	△57		△273
繰延税金負債合計	△6,137		△8,750
繰延税金資産(負債)の純額	2,288	百万円	△271	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.6
評価性引当額の増減	16.2		14.1
その他	△4.4		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	%	44.7	%