8393 宮崎銀行

8393
2026/06/09
時価
1774億円
PER 予
11.98倍
2010年以降
2.97-13.69倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.19-0.87倍
(2010-2026年)
配当 予
2.7%
ROE 予
6.53%
ROA 予
0.36%
資料
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宮崎銀行(8393)の経常収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
10億2300万
2013年6月30日 -74%
2億6600万
2013年9月30日 +102.26%
5億3800万
2013年12月31日 +49.63%
8億500万
2014年3月31日 +32.92%
10億7000万
2014年6月30日 -75.33%
2億6400万
2014年9月30日 +101.89%
5億3300万
2014年12月31日 +50.09%
8億
2015年3月31日 +35.5%
10億8400万
2015年6月30日 -73.52%
2億8700万
2015年9月30日 +105.57%
5億9000万
2015年12月31日 +20.85%
7億1300万
2016年3月31日 +19.92%
8億5500万
2016年6月30日 -79.18%
1億7800万
2016年9月30日 +52.81%
2億7200万
2016年12月31日 +62.13%
4億4100万
2017年3月31日 +39.23%
6億1400万
2017年6月30日 -80.94%
1億1700万
2017年9月30日 +198.29%
3億4900万
2017年12月31日 +49.28%
5億2100万
2018年3月31日 -6.33%
4億8800万
2018年6月30日 -57.79%
2億600万
2018年9月30日 +99.51%
4億1100万
2018年12月31日 +39.66%
5億7400万
2019年3月31日 +32.23%
7億5900万
2019年6月30日 -69.7%
2億3000万
2019年9月30日 +103.48%
4億6800万
2019年12月31日 +49.36%
6億9900万
2020年3月31日 +33.48%
9億3300万
2020年6月30日 -76.21%
2億2200万
2020年9月30日 +105.41%
4億5600万
2020年12月31日 +50.44%
6億8600万
2021年3月31日 +33.24%
9億1400万
2021年6月30日 -72.21%
2億5400万
2021年9月30日 +79.13%
4億5500万
2021年12月31日 +52.09%
6億9200万
2022年3月31日 +33.24%
9億2200万
2022年6月30日 -77.11%
2億1100万
2022年9月30日 +121.8%
4億6800万
2022年12月31日 +47.65%
6億9100万
2023年3月31日 +33.43%
9億2200万
2023年6月30日 -76.9%
2億1300万
2023年9月30日 +99.53%
4億2500万
2023年12月31日 +50.35%
6億3900万
2024年3月31日 +33.02%
8億5000万
2024年6月30日 -76.47%
2億
2024年9月30日 +104%
4億800万
2024年12月31日 +50.74%
6億1500万
2025年3月31日 +33.98%
8億2400万
2025年9月30日 -50.61%
4億700万
2025年12月31日 +50.37%
6億1200万
2026年3月31日 +33.82%
8億1900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
経常収益(百万円)38,10580,192
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)7,07713,889
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2025/06/25 13:17
#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
2025/06/25 13:17
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2025/06/25 13:17
#4 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,736百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△83百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/25 13:17
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 7社
株式会社Withみやざき
株式会社ひなた保証
みやぎん地方創生1号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生2号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎんベンチャー企業育成2号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 13:17
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:17
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
2025/06/25 13:17
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/25 13:17
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 13:17
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②経営成績
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、預り資産手数料や受入雑手数料の増加により役務取引等収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ11,303百万円増加して80,192百万円となりました。
経常費用は、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加し、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ7,341百万円増加して66,245百万円となりました。
2025/06/25 13:17
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.その他には、償却債権取立益215百万円を含んでおります。
2025/06/25 13:17
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
みやぎんベンチャー企業育成2号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 13:17

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