(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」及び「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0百万円	0百万円

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株 式	67,781	34,561	33,219
	債 券	927,892	913,630	14,262
	国 債	316,057	309,380	6,676
	地方債	71,854	70,465	1,388
	社 債	539,981	533,785	6,196
	その他	58,475	56,505	1,970
	小 計	1,054,149	1,004,698	49,451
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株 式	4,591	4,902	△311
	債 券	34,813	34,846	△32
	国 債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社 債	34,813	34,846	△32
	その他	51,105	51,580	△474
	小 計	90,510	91,329	△818
合 計		1,144,660	1,096,027	48,632

(注) 市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,902百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株 式	97,601	43,946	53,655
	債 券	933,272	918,702	14,570
	国 債	317,783	311,104	6,678
	地方債	62,613	61,656	957
	社 債	552,875	545,940	6,934
	その他	98,044	90,388	7,656
	小 計	1,128,919	1,053,037	75,881
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株 式	936	1,002	△65
	債 券	30,380	30,420	△39
	国 債	―	―	―
	地方債	2,894	2,900	△5
	社 債	27,485	27,520	△34
	その他	15,396	15,486	△90
	小 計	46,712	46,908	△195
合 計		1,175,632	1,099,946	75,685

(注) 市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,144百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種 類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株 式	12,248	2,343	47
債 券	246,104	2,184	1,196
国 債	220,688	1,945	1,097
地方債	2,051	58	―
社 債	23,364	181	98
その他	43,751	976	617
合 計	302,104	5,504	1,861

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種 類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株 式	13,978	3,140	39
債 券	18,709	59	0
国 債	4,257	16	―
地方債	―	―	―
社 債	14,452	43	0
その他	107,538	1,201	198
合 計	140,226	4,400	238

4.減損処理を行った有価証券
その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあるものを除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式437百万円であります。
当連結会計年度において減損処理を行った銘柄はありません。
なお、個々の銘柄の有価証券の時価が、取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判断しております。