- #1 その他、財務諸表等（連結）
(2)信託財産残高表
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(平成27年3月31日) | 当中間会計期間(平成27年9月30日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有形固定資産 | 316 | 46.11 | 316 | 46.09 |
| 無形固定資産 | 316 | 46.11 | 316 | 46.09 |
| 現金預け金 | 53 | 7.78 | 53 | 7.82 |
| 合計 | 685 | 100.00 | 685 | 100.00 |
(注) 1.共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
2015/11/25 9:12- #3 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
2015/11/25 9:12- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第二号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2015/11/25 9:12 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2015/11/25 9:12- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
なお、繰越利益剰余金、経常利益及び税引前中間純利益、並びに1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額に与える影響はありません。
2015/11/25 9:12- #7 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～60年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2015/11/25 9:12 - #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2015/11/25 9:12 - #9 引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
2015/11/25 9:12- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※7.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 6,906百万円 | 6,903百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 3,629百万円 | 3,471百万円 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #11 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等である投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2015/11/25 9:12- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※10.有形固定資産の減価償却累計額
2015/11/25 9:12- #13 消費税等の会計処理
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。2015/11/25 9:12 - #14 減価償却額の注記
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 有形固定資産 | 355百万円 | 425百万円 |
| 無形固定資産 | 574百万円 | 293百万円 |
- #15 減損損失に関する注記（連結）
※3.減損損失
当行グループは、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
2015/11/25 9:12- #16 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準（連結）
- 定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。2015/11/25 9:12 - #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 |
| 科目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有形固定資産 | 316 | 46.11 | 316 | 46.09 |
| 無形固定資産 | 316 | 46.11 | 316 | 46.09 |
| 現金預け金 | 53 | 7.78 | 53 | 7.82 |
| 合計 | 685 | 100.00 | 685 | 100.00 |
(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
- #18 貸出金のうち破綻先債権及び延滞債権に関する注記、銀行業（連結）
※2.貸出金及びその他資産のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
2015/11/25 9:12- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2015/11/25 9:12 - #20 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延へッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
2015/11/25 9:12- #21 重要な引当金の計上基準（連結）
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
2015/11/25 9:12- #22 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)及び当中間連結会計期間(平成27年9月30日)とも、賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
2015/11/25 9:12- #23 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、中間連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)及び当中間連結会計期間(平成27年9月30日)とも、資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
2015/11/25 9:12- #24 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| (3)買入金銭債権 (*1) | 4,001 | 4,001 | ― |
| (4)特定取引資産 | | | |
| 売買目的有価証券 | 7 | 7 | ― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引
資産及びその他
資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
- #25 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1.1株当たり純
資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 119,098 | 116,199 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 4,019 | 4,326 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 127 | 161 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
