四半期報告書-第87期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	236,762	236,762	―
(2)コールローン及び買入手形	―	―	―
(3)買入金銭債権 (*1)	4,001	4,001	―
(4)特定取引資産
売買目的有価証券	7	7	―
(5)有価証券
満期保有目的の債券	2,470	2,475	4
その他有価証券	675,372	675,372	―
(6)貸出金	1,345,089
貸倒引当金 (*1)	△12,525
	1,332,564	1,356,810	24,245
資産計	2,251,178	2,275,429	24,250
(1)預金	2,077,646	2,077,813	166
(2)譲渡性預金	5,785	5,785	△0
(3)コールマネー及び売渡手形	19,227	19,227	―
(4)債券貸借取引受入担保金	4,309	4,309	―
(5)借用金	15,492	15,424	△67
負債計	2,122,461	2,122,560	98
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(392)	(392)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(710)	△710
デリバティブ取引計	(392)	(1,103)	△710

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	174,209	174,209	―
(2)コールローン及び買入手形	599	599	―
(3)買入金銭債権 (*1)	3,315	3,315	―
(4)特定取引資産
売買目的有価証券	―	―	―
(5)有価証券
満期保有目的の債券	7,367	7,350	△16
その他有価証券	644,410	644,410	―
(6)貸出金	1,366,555
貸倒引当金 (*1)	△12,768
	1,353,787	1,376,338	22,551
資産計	2,183,689	2,206,224	22,534
(1)預金	2,029,499	2,029,608	109
(2)譲渡性預金	18,811	18,811	0
(3)コールマネー及び売渡手形	7,797	7,797	―
(4)債券貸借取引受入担保金	4,333	4,333	―
(5)借用金	15,431	15,372	△59
負債計	2,075,873	2,075,924	50
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(37)	(37)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(720)	△720
デリバティブ取引計	(37)	(758)	△720

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。債券の合理的に算定された価格については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債

(1) 預金、(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
①非上場株式 (*1) (*2)	2,158	2,324
②非上場外国株式 (*1)	7	7
③組合出資金 (*2) (*3)	789	792
合 計	2,956	3,124

(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、組合出資金について1百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円、組合出資金について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。