四半期報告書-第89期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資は増加基調にあり、個人消費の持ち直しや雇用環境改善の動きも続いています。
当行の主要営業基盤である北部九州経済につきましても、米国を中心に世界景気が好調さを保つなか、輸出の順調な伸びなどから企業業績は改善しています。また、個人消費の回復や雇用情勢の改善も継続しております。
金融業界につきましては、マイナス金利政策の影響下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて金利は極めて低水準で推移していますが、米欧の金融緩和政策縮小の動きが及ぼす影響について今後注視する状況にあります。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息が前年同期比52百万円増加した一方、有価証券等の市場取引に係る収益が減少したこと等により国債等債券売却益および金融派生商品収益が減少したこと等から、前年同期比64億4百万円減少し291億21百万円となりました。
経常利益は、貸倒引当金戻入益が増加したことおよび経費が減少した一方で、有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損を計上したこと等により、前年同期比10億1百万円減少し35億23百万円となりました。また、当行の持分法適用関連会社を連結子会社化したことによる負ののれん発生益27億94百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比19億19百万円増加し52億50百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比265億円増加し2兆1,828億円、貸出金が436億円増加し1兆5,001億円、有価証券が730億円減少し5,958億円となりました。
総資産は有価証券が減少した一方で、現金預け金や貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比288億円増加し2兆3,641億円となりました。純資産につきましては、利益の積増し等により、前連結会計年度末比50億円増加し1,257億円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。なお、当第3四半期連結累計期間より報告セグメントを変更しております。前年同期との比較については、前第3四半期連結累計期間の業績を変更後の区分に組み替えて行っておりますが、リース業は前第3四半期連結累計期間には該当がなかったため記載しておりません。
①銀行業
経常収益は前年同期比82億44百万円減少し268億57百万円となり、セグメント利益は前年同期比10億86百万円減少し30億90百万円となりました。
②リース業
経常収益は27億64百万円となり、セグメント利益は8億78百万円となりました。
③その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比4億6百万円増加し15億58百万円となり、セグメント利益は前年同期比5億19百万円増加し8億61百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は196億12百万円、役務取引等収支は22億58百万円、特定取引収支は12百万円、その他業務収支は△24億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	19,360	415	―	19,776
	当第3四半期連結累計期間	18,928	683	―	19,612
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	19,930	467	23	20,374
	当第3四半期連結累計期間	19,300	736	22	20,014
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	569	51	23	598
	当第3四半期連結累計期間	371	52	22	401
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,402	22	―	2,425
	当第3四半期連結累計期間	2,236	21	―	2,258
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	4,820	50	―	4,870
	当第3四半期連結累計期間	4,744	52	―	4,797
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,417	28	―	2,445
	当第3四半期連結累計期間	2,508	30	―	2,538
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	25	―	―	25
	当第3四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	25	―	―	25
	当第3四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	371	258	―	629
	当第3四半期連結累計期間	△2,231	△243	―	△2,475
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	9,527	278	―	9,805
	当第3四半期連結累計期間	2,415	168	―	2,583
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	9,155	20	―	9,175
	当第3四半期連結累計期間	4,646	411	―	5,058

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で47億44百万円、国際業務部門で52百万円、合計で47億97百万円となりました。その主なものは為替業務の17億63百万円であります。
役務取引等費用は25億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,820	50	―	4,870
	当第3四半期連結累計期間	4,744	52	―	4,797
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	938	―	―	938
	当第3四半期連結累計期間	930	―	―	930
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,726	46	―	1,773
	当第3四半期連結累計期間	1,715	48	―	1,763
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	19	―	―	19
	当第3四半期連結累計期間	30	―	―	30
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	106	―	―	106
	当第3四半期連結累計期間	97	―	―	97
うち保護預り貸金 庫業務	前第3四半期連結累計期間	74	―	―	74
	当第3四半期連結累計期間	72	―	―	72
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	292	4	―	296
	当第3四半期連結累計期間	269	4	―	273
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,417	28	―	2,445
	当第3四半期連結累計期間	2,508	30	―	2,538
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	509	25	―	534
	当第3四半期連結累計期間	511	22	―	533

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	25	―	―	25
	当第3四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	25	―	―	25
	当第3四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち特定取引有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,093,020	4,178	―	2,097,198
	当第3四半期連結会計期間	2,162,965	3,623	―	2,166,588
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,282,953	―	―	1,282,953
	当第3四半期連結会計期間	1,362,342	―	―	1,362,342
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	805,327	―	―	805,327
	当第3四半期連結会計期間	792,422	―	―	792,422
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,738	4,178	―	8,917
	当第3四半期連結会計期間	8,199	3,623	―	11,823
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	14,971	―	―	14,971
	当第3四半期連結会計期間	16,234	―	―	16,234
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,107,992	4,178	―	2,112,170
	当第3四半期連結会計期間	2,179,199	3,623	―	2,182,822

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,448,556	100.00	1,500,123	100.00
製造業	126,290	8.72	131,105	8.74
農業、林業	2,710	0.19	3,141	0.21
漁業	3,267	0.23	4,007	0.27
鉱業、採石業、砂利採取業	3,347	0.23	3,929	0.26
建設業	69,787	4.82	76,221	5.08
電気・ガス・熱供給・水道業	23,561	1.63	26,687	1.78
情報通信業	9,352	0.65	8,926	0.59
運輸業、郵便業	50,007	3.45	53,236	3.55
卸売業、小売業	175,920	12.14	186,748	12.45
金融業、保険業	40,175	2.77	43,792	2.92
不動産業、物品賃貸業	224,986	15.53	236,938	15.79
各種サービス業	185,272	12.79	198,162	13.21
地方公共団体	158,975	10.97	141,127	9.41
その他	374,901	25.88	386,096	25.74
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,448,556	―	1,500,123	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。