四半期報告書-第90期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	322,825	322,825	―
(2)買入金銭債権 (*1)	3,557	3,557	―
(3)有価証券
満期保有目的の債券	13,166	13,656	490
その他有価証券	510,711	510,711	―
(4)貸出金	1,506,293
貸倒引当金 (*1)	△10,857
	1,495,435	1,530,435	34,999
(5)リース債権及びリース投資資産	13,440
貸倒引当金 (*1)	△10
	13,429	13,357	△71
資産計	2,359,126	2,394,544	35,418
(1)預金	2,233,062	2,233,093	31
(2)譲渡性預金	6,124	6,124	0
(3)債券貸借取引受入担保金	10,563	10,563	―
(4)借用金	9,543	9,531	△11
負債計	2,259,293	2,259,313	19
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	809	809	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(644)	△644
デリバティブ取引計	809	164	△644

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	215,479	215,479	―
(2)買入金銭債権 (*1)	3,892	3,892	―
(3)有価証券
満期保有目的の債券	14,225	14,682	457
その他有価証券	466,088	466,088	―
(4)貸出金	1,642,750
貸倒引当金 (*1)	△12,190
	1,630,560	1,662,742	32,182
(5)リース債権及びリース投資資産	13,989
貸倒引当金 (*1)	△0
	13,989	13,761	△227
資産計	2,344,235	2,376,647	32,412
(1)預金	2,196,278	2,196,294	15
(2)譲渡性預金	12,776	12,776	0
(3)債券貸借取引受入担保金	13,452	13,452	―
(4)借用金	8,659	8,659	0
負債計	2,231,167	2,231,182	15
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(851)	(851)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(563)	△563
デリバティブ取引計	(851)	(1,414)	△563

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金
預け金については、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。債券の合理的に算定された価格については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(5) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に、信用スプレッド相当額を加味して算定しております。

負 債

(1) 預金、(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
①非上場株式 (*1) (*2)	1,470	1,473
②非上場外国株式 (*1) (*2)	7	7
③組合出資金 (*3)	751	1,257
合 計	2,228	2,738

(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。