四半期報告書-第93期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、及び重要性に乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権 (*1)	2,132	2,132	―
(2)有価証券 (*1)
満期保有目的の債券	14,500	14,962	461
その他有価証券	585,049	585,049	―
(3)貸出金	2,016,168
貸倒引当金 (*1)	△13,198
	2,002,969	2,033,005	30,035
(4)リース債権及びリース投資資産	15,344
貸倒引当金 (*1)	△55
	15,288	15,089	△199
資産計	2,619,941	2,650,239	30,297
(1)預金	2,699,263	2,699,284	21
(2)譲渡性預金	9,322	9,322	0
(3)借用金	136,753	136,753	0
負債計	2,845,339	2,845,360	21
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,617)	(1,617)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(395)	△395
デリバティブ取引計	(1,617)	(2,012)	△395

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権 (*1)	2,056	2,056	―
(2)有価証券 (*1)
満期保有目的の債券	14,175	14,613	438
その他有価証券	612,804	612,804	―
(3)貸出金	1,990,219
貸倒引当金 (*1)	△15,400
	1,974,819	2,015,386	40,567
(4)リース債権及びリース投資資産	15,171
貸倒引当金 (*1)	△59
	15,112	14,929	△183
資産計	2,618,968	2,659,790	40,822
(1)預金	2,635,699	2,635,750	50
(2)譲渡性預金	79,627	79,627	0
(3)借用金	160,038	160,038	△0
負債計	2,875,365	2,875,416	50
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(795)	(795)
ヘッジ会計が適用されているもの		(345)	△345
デリバティブ取引計	(795)	(1,140)	△345

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
①非上場株式 (*1) (*2)	1,505	1,327
②非上場外国株式 (*1) (*2)	7	7
③組合出資金 (*3)	936	938

(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

				(単位:百万円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	18,538	248,289	―	266,828
社債	―	154,172	21,015	175,188
住宅ローン担保証券	―	85,437	―	85,437
株式	24,466	―	―	24,466
その他	―	877	―	877
デリバティブ
通貨関連	―	1,059	―	1,059
資産計	43,005	489,837	21,015	553,857
デリバティブ
通貨関連	―	1,854	―	1,854
負債計	―	1,854	―	1,854

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は60,006百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	―	2,056	2,056
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	14,613	14,613
社債	―	―	14,613	14,613
貸出金	―	―	2,015,386	2,015,386
リース債権及びリース投資資産	―	―	14,929	14,929
資産計	―	―	2,046,985	2,046,985
預金	―	2,635,750	―	2,635,750
譲渡性預金	―	79,627	―	79,627
借用金	―	152,461	7,577	160,038
デリバティブ
金利関連	―	345	―	345
負債計	―	2,868,184	7,577	2,875,761

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、評価日時点で想定される市場等での再借入利率で割り引いていることからレベル2の時価に分類しております。そうでない場合はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	信用リスクスプレッド	0.0% ― 3.6%	0.3%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
有価証券
その他有価証券
社債	18,094	―	△41	2,962	―	―	21,015	―

(*1) 中間包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用リスクスプレッド
信用リスクスプレッドは、LIBORやスワップレートなどの基準市場金利に対する調整率であり、信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムとしての上乗せ利率になります。一般に、信用リスクスプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。