	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
株式等売却益	6,905百万円	261百万円
固定資産貸付料	132百万円	139百万円
時効完成預金繰入	302百万円	69百万円

2020/06/26 11:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

2020/06/26 11:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,453百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,800百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△12,173百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額△26百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△347百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/06/26 11:15

#4 ヘッジ会計の方法

利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

2020/06/26 11:15

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

2020/06/26 11:15

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2020/06/26 11:15

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 11:15

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2020/06/26 11:15

#9 事業等のリスク

(イ)市場リスク
市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。

2020/06/26 11:15

#10 信託財産残高表

(3) 【信託財産残高表】

資産
科目	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	―	―	―	―
無形固定資産	―	―	―	―
現金預け金	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(注) 1.共同信託他社管理財産前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円

2020/06/26 11:15

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～60年
その他:2年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2020/06/26 11:15

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。2020/06/26 11:15

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2020/06/26 11:15

#14 引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年3月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

2020/06/26 11:15

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	12,501百万円	13,334百万円
リース投資資産	1,943百万円	2,446百万円
その他資産	47百万円	―百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,180百万円	3,690百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2020/06/26 11:15

#16 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2020/06/26 11:15

#17 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

2020/06/26 11:15

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。2020/06/26 11:15

#19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

2020/06/26 11:15

#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/26 11:15

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 11:15

#22 消費税等の会計処理

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2020/06/26 11:15

#23 減損損失に関する注記（連結）

※4.減損損失
当行グループは、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/26 11:15

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度

2020/06/26 11:15

#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当行は、「フィデューシャリー・デューティー(お客さま本位の業務運営)の実践に向けた取組み方針」に基づき、専門知識と人間力に磨きをかけて、真にお客さまのお役に立てるよう、全員FA(ファイナンシャルアドバイザー)の営業態勢を一層強めてまいります。
「人生100年時代」といわれる現代では、ご高齢者さまから若い世代の方まで、全ての方が健康で、かつ安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題と言われております。当行では、持続可能な社会形成に貢献するために、資産形成、ご相続対策、離れてお暮らしのご家族さまへのご心配などのお客さまのお悩み、課題を解決するサービスのご提供に取組んでまいります。
一方で、社会のデジタル化の流れは加速しており、多様化しているお客さまのニーズに対応するため、払込票決済サービス「PayB」に加え、今年度には「LINE Pay」、「メルペイ」、「J-Coin Pay」について当行口座接続を開始し、スマートフォンによる決済サービスを拡大しました。今後はブランドデビットカードの導入に向けても準備を進めてまいります。

2020/06/26 11:15

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.銀行業
セグメント資産は、前連結会計年度末比880億円増加し2兆5,553億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比942億円増加し2兆4,366億円となりました。
銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2020年3月末の総預金残高は、個人預金が482億円、一般法人預金は249億円伸びたことで、前事業年度末比870億円増加し2兆3,779億円となりました。

2020/06/26 11:15

#27 貸出金のうち破綻先債権及び延滞債権に関する注記、銀行業（連結）

※2.貸出金及びその他資産のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

2020/06/26 11:15

#28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)とも、賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2020/06/26 11:15

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/26 11:15

#30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)とも、資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2020/06/26 11:15

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	21,647	20,887
期待運用収益	383	383
その他	58	56
年金資産の期末残高	20,887	20,685

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/26 11:15

#32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2020/06/26 11:15

#33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/26 11:15

#34 重要なヘッジ会計の方法（連結）

利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延へッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

2020/06/26 11:15

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/26 11:15

#36 重要な引当金の計上基準（連結）

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年3月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

2020/06/26 11:15

#37 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～60年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2020/06/26 11:15

#38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金等で資金を調達し、貸出金や有価証券等で運用するという銀行業務を主として営んでおります。預金、貸出金や有価証券等の金融資産・金融負債は、金利リスク・価格変動リスク等を有しており、これらのリスクを適切にコントロールし安定的な収益を計上するため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/26 11:15

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	120,493	114,746
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	199	240
(うち新株予約権)	199	240

(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2020/06/26 11:15