「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△47百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△506百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,237百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△12,588百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額10百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△524百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/11/22 10:45

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号
佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/11/22 10:45

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2022/11/22 10:45

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。2022/11/22 10:45

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	103,172百万円	108,213百万円
貸出金	96,180百万円	32,474百万円
リース投資資産	2,009百万円	1,453百万円
担保資産に対応する債務
預金	4,889百万円	1,826百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。2022/11/22 10:45

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

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#12 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	313百万円	293百万円
無形固定資産	155百万円	143百万円

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#13 減損損失に関する注記（連結）

※3.減損損失
当行グループは、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

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#15 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日)とも、賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日)とも、資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

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#17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、及び重要性に乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#19 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#20 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	115,786	107,651
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	250	259
(うち新株予約権)	百万円	250	259

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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