#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: (7)資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間のセグメント資産における「調整額」及び「中間連結財務諸表計上額」がそれぞれ248百万円増加し、セグメント負債における「調整額」及び「中間連結財務諸表計上額」がそれぞれ34百万円減少しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (7)資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間から適用しています。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間のセグメント情報への影響はありません。
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#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前年連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が20百万円減少し、「繰延税金資産」が262百万円および「利益剰余金」は282百万円増加しております。前年中間期及び当中間連結会計期間の中間連結損益計算書における経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益および親会社株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常費用は、有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損の増加等により、前年同期比11億1百万円増加し230億31百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比12億15百万円増加し60億39百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比5億69百万円増加し43億13百万円となりました。
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