- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(7)資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、当連結会計年度のセグメント資産における「調整額」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ261百万円増加し、セグメント負債における「調整額」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ21百万円減少しております。
2025/06/26 14:58- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,159百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,831百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△15,545百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。なお、会計方針の変更による当連結会計年度への影響はありません。2025/06/26 14:58 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
円減少し、「繰延税金資産」が262百万円および「利益剰余金」は282百万円増加しております。前連結会計年度及
び当連結会計年度の連結損益計算書における経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益および親会社株主に
帰属する当期純利益に与える影響はありません。
2025/06/26 14:58- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
2025/06/26 14:58- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結経常費用は、株式等売却損の減少によりその他経常費用が13億23百万円減少したこと等から、前連結会計年度比12億12百万円減少し442億30百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前連結会計年度比34億30百万円増加し110億1百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12億78百万円増加し74億96百万円となりました。
2025/06/26 14:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
